北京市人民政府新聞弁公室と北京市民政局は2日に、「高齢者のケアサービスを強化し介護システムを充実することに関する実施意見」を共同で発表した。それによると、来年から北京市の高齢者向け社会的優遇サービス政策の対象範囲が変更され、65歳以上の常住者から60歳以上の常住者へと範囲が広がることになった。
2017年末現在、60歳以上の北京に戸籍がある高齢者は333万3千人に上り、戸籍がある人全体の24.5％を占めた。常住する高齢者は358万2千人で、北京市の常住人口全体の16.5％を占めた。20年には戸籍がある高齢者が380万人、常住の高齢者が400万人を超えると予測されている。
北京の高齢者が利用できる社会的優遇サービス政策には、交通機関や公園施設の無料での利用以外には、市・区・県レベル政府が投資運営または株式を保有する公園施設、名所旧跡などの観光スポットは高齢者の入場料を無料にする、市・区・県レベル政府が財政支援をする各種の博物館、美術館、科学技術館、記念館、烈士を記念する建築物、著名人の旧居、公共図書館などの公益性が高い文化的施設は高齢者に無料で開放されるなど、一連の優遇政策が実施される。
