人民網日本語版
今月30日から、中国と日本との間のビジネス関係者往来の「ファストトラック」が正式に開通した。両国で新型コロナウイルス対策が常態化する中、両国間の人員の往来を促進し、企業活動再開をサポートするための積極的な措置となっている。中国中央テレビが報じた。
現時点で、中日両国を結ぶ国際線を運航しているのは、東京都内から車で約1時間半の距離にある成田国際空港と大阪の関西国際空港の2ヶ所のみで、うち、成田空港に、その8割以上が集中している。
29日に、上海、深セン、哈爾浜(ハルビン)から合わせて4便が成田空港に乗り入れる。日本の法務省の統計によると、中国からの入国者を含めて、最近、日本に入国する外国人のほとんどが留学生などの中・長期在留資格所有者だった。しかし、30日から、中日の「ファストトラック」が開通した場合、短期出張を目的とした中国のビジネス関係者の往来が増えると見られている。
日本の新型コロナウイルス対策の規定では、中国から日本に入国する際の新型コロナウイルスの検査は不要で、入国前のPCR「陰性」証明提出も必要ない。しかし、これまでは、入国後、自宅やホテルなどの宿泊先で14日間隔離しなければならなかったため、出張するビジネス関係者にとってネックになっていた。
30日から、在中国日本大使館と領事館は主に中国のビジネス関係者を対象とした「ファストトラック」の申請受付を開始している。「ファストトラック」開通後、日本に入国する際、出発前72時間以内に行われたPCR検査の陰性証明書の提出が要求される一方で、14日間の隔離は不要となる。
12月から、日本から中国に来る際の手続きにも変化が生じる。まず、搭乗2日前以内に検体を採取したPCR検査陰性証明と血清特異性IgM抗体検査を実施し、この2つの検査の陰性証明をもとに、オンラインで在日本中国大使館・領事館に「グリーン健康コード」を申請する必要がある。これまで搭乗時に必要だった紙の証明提示は必要なくなる。また、移動途中における感染リスクを低減するために、旅客は原則的に、日本と中国を結ぶ直行便を選ぶ必要があり、そうでない場合は健康コードを取得することはできない。
その他、成田空港に設置されているPCRセンターが、12月から在日本中国大使館・領事館指定の検査機関の一つになる。そのため、中国に向かう直行便の乗客は成田空港で必要な検査を受けることができるようになる。ただ、「グリーン健康コード」の取得には一定の時間がかかるため、在日本中国大使館は、できるだけ出発の前日夜8時前にPCR検査と抗体検査の陰性証明を提出するようにとアドバイスしている。
