人民網日本語版
第3回中国国際輸入博覧会は11月４日夜に開幕した。人民網が伝えた。
中国市場の開放がさらに進み輸入がさらに拡大したことを受けて、多くの日本企業が輸入博に意欲的に参加している。伊藤忠商事や日本通運といったサービス分野の企業は輸入博の「古くからの友人」であるだけでなく、今回は展示にさらに力を入れ、展示面積やスタッフの配置にしても展示品や展示内容にしても、明らかに過去2年間の輸入博より多くなっている。
今年出展した日系企業のもう1つの特徴は、展示の重点が医療・介護産業にあることで、これはポストコロナ時代の市場ニーズとぴたりと一致している。
日本中国商会（JCCC）が今年9月に北京で発表した「中国経済と日本企業2020年白書」をみると、中国政府は高齢者の民生の保障と改善を重視していることがわかる。介護サービス産業を発展させ、介護分野を開拓するため、中国政府は一連の注目を集める政策を打ち出した。その中には、長期的介護保険制度のテスト事業の拡大、「放管服改革」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）の掘り下げ、医療と介護の融合の推進、消費の体制・メカニズムの改善と促進、人工知能（AI）とモノのインターネット（IoT）の応用の強化、スマートヘルスケア・介護産業の発展の促進などが含まれる。ますます多くの介護サービスと介護産業の日系企業が中国の介護市場への進出をはかろうとしている。こうした企業のカバーする範囲が広く、サービス類（介護施設運営、在宅介護サービス、人材育成）、介護施設の設計・建設、看護サービスなどの施設の運営システム、補助器具、補助用品、サプリメントなどをカバーする。
