CNBCの報道のスクリーンショット
人民網日本語版
「中国85点、米国41点」。今週水曜日、シンガポールのある世論調査機関は世界23のエコノミーの感染症との戦いぶりに関する世論調査結果を発表し、このような点数を付けた。アジア諸国の回答者は政府への評価が西側諸国より明らかに高かった。西側諸国で唯一平均点（45点）を超えたのはニュージーランド（56点）で、米英仏独伊豪の得点は、いずれも世界平均以下だった。環球網が伝えた。
米CNBCウェブサイトは米国時間6日に、この「成績表」を報道し、「水曜日に発表されたこの世論調査は、世論調査機関Blackbox ResearchとTolunaが4月3～19日に世界23のエコノミーの約1万2500人を対象に行った、政府の新型コロナウイルス感染症対策に対する見方を知るものだ。評価は政治指導力、企業指導力、コミュニティー、メディアという4つの重要な基準に基づく」とした。
CNBCによると、総合得点では中国が85点で1位、ベトナムが77点で2位、3位と4位は59点で同列のアラブ首長国連邦（UAE）とインドだった。さらに5位は58点のマレーシアと、上位5か国はいずれもアジアの国だった。
西側諸国で最高点を得たのは6位のニュージーランド（56点）。西側諸国で世界平均の45点を超えたのは同国だけだった。一方、12位のオーストラリアは43点、13位と14位のドイツと米国は41点、英国は37点、イタリアは36点、フランスはわずか26点と、全て平均点を下回った。
世論調査結果（サウスチャイナ・モーニング・ポストより）
さらに、中国が西側諸国を明らかに上回った項目が一つあった。それは、感染症を経験した後に自国は「さらに強くなる」だろうと考える人の割合で、中国の回答者では85％に上ったが、米国では41％しかいなかった。
サウスチャイナ・モーニング・ポストもこの数字に注目し、「23のエコノミーの全ての回答者のうち、半数近く（48％）が、中国は感染症による危機を経て『さらに強くなる』だろうと考えている。この数字はどの国よりも高く、米国が感染症の危機を経て『さらに強くなる』だろうと考える回答者は26％しかいなかった」と報じた。
また、Blackbox Research創業者のデイビッド・ブラック氏及び学者たちによるこの調査結果の解釈を取材。ある学者は「中国の回答者が国への自信に満ちているのは、メディアの宣伝と関係がある」と指摘した。これに対して、ブラック氏は「中国大陸の回答者が政府の対策に『非常に満足している』原因は、他の国々では感染者数が依然増加しているのに、中国はすでに回復段階に入ったことで、『中国の対策は非常に適切だ』と感じているためだ」と述べた。
