2019年9月26日東京ビッグサイトにて経済産業省と中国国家発展改革委員会の主催による「第二回日中介護サービス協力フォーラム」が開催されました。
天津鋳福健康信息咨洵有限公司（中国国営上場会社である渤海水業股分有限公司の100%出資会社）、株式会社早稲田エルダリーヘルス事業団、一般社団法人日中健康医療交流協会の三社は、「日本介護予防中国市場普及推進プロジェクト」に関する覚書（MOU）を締結し、三者が各々の経営資源を利用して、高齢者に対する介護予防目的のデイサービスセンター事業を広く中国市場へ認知、普及させ、中国高齢者の疾病予防、健康増進に貢献することを目的として、業務提携することを発表致しました。
中国国務院は2019年7月15日に疾病予防、健康増進を目的とする具体的な対策を織り込んだ「健康中国行動の実施に関する意見」を発表しました。しかしながら、中国においては高齢者にとって介護予防サービス（介護を必要とせず自立した生活を送れるための運動・食事等の各種予防策）やリハビリ専門病院を退院した後に科学的根拠に基づく運動プログラムによる日常的なリハビリの機会を得られる場が未だ不十分な状況です。
このような高齢者の満たされていないニーズに応えるために、日本の科学的運動プログラムを主とした介護予防事業プロジェクトにおいて、実証調査事業を通じて介護予防事業が日本人のみならず中国人に対しても同様の効果があることを実証実験により証明し、併せて介護予防事業に関連する知識を普及啓発することを通じて関係者の理解を得ることで、天津市における特に高齢者のための疾病予防、健康増進を図る健康事業のモデル事業（模範基地）として指定されることを目標としてまいります。
（三社代表者締結式にて記念写真）
（左から順に）経済産業省 藤木俊光商務・サービス審議官、株式会社早稲田エルダリーヘルス事業団 筒井祐智代表取締役社長、天津鋳福健康信息咨洵有限公司 全宏執行理事、一般社団法人日中健康医療交流協会 八木幸司会長、中国国家発展改革委員会 趙辰昕副秘書長
