- インドネシア大統領首席補佐官のMoeldoko博士が承認したグリーン・デジタル・エコノミー・プラットフォーム（GDEP）は、インドネシアと韓国にとって、持続可能性の推進、デジタル・ウェルビーイングの涵養、デジタル経済の発展に向けた重要な一歩です。
- 韓国の先進技術、インドネシアの広大な市場と資源、そしてグローバルな研究開発と投資を活用することで、グリーン・デジタル・エコノミー・プラットフォームは、農業技術、気候技術、炭素取引に大変革をもたらすデジタル・イノベーションを推進する態勢が整いました。
- 本プラットフォームは、HumanX、Maju Tani運動、DQ Instituteによって実現した国際的なコラボレーションです。
ソウル（韓国）, 2023年9月14日 /PRNewswire/ -- 革新的な国際イニシアチブ「グリーン・デジタル・エコノミー・プラットフォーム（GDEP）」の正式始動が13日、発表されました。インドネシア大統領首席補佐官のMoeldoko博士が承認したプラットフォーム始動は、インドネシアと韓国にとって、持続可能性の推進、デジタル・ウェルビーイングの涵養、デジタル経済の発展に向けた重要な一歩です。GDEPは、人間中心の技術を推進するグローバル・パートナーシップHumanXが、インドネシアのMaju Tani運動およびDQ Instituteと協力して主導しています。
Professor Nam-Joon Cho, Dr Kim Sang-Hyup, Dr Moeldoko, Dr Soonmin Bae, Dr. Yuhyun Park, CEO Choi Jin-Young
今回の始動は、2023年9月6日に開催された第24回ASEAN・大韓民国首脳会議で、域内のグリーン・デジタル経済、科学、技術、イノベーション、カーボンニュートラルの推進が合意されたのを受けたものです。
GDEPは、従来の「循環型経済」の枠組みを超えた「クロス・エコノミー」モデルを開拓することで、デジタル経済と持続可能性を連携させるビジネス・コラボレーション・プラットフォームです。韓国の先進技術、インドネシアの広大な市場と資源、そしてグローバルな研究開発と投資を活用することで、GDEPは、農業技術、気候技術、炭素取引に大変革をもたらすデジタル・イノベーションを推進する態勢が整いました。デジタル経済と持続可能性への多面的な影響は、デジタル関連財務情報開示タスクフォースが主導するデジタルESG指標を通じて監視されます。
Moeldoko博士は「私たちは、GDEPを通じて6200万人のインドネシア農民をAIとデジタルトランスフォーメーションで支援し、インドネシアを農業技術イノベーションのグローバル・リーダーにすることを目指しています」と語りました。同博士は、持続可能性とデジタル経済、特に食料安全保障への取り組みの重要性を強調しました。Indonesian Farmer's Association（インドネシア農民協和協会、HKTI）会長も務めるMoeldoko博士は最近、「インドネシアのMaju Tani運動の父」となりました。インドネシアの若い世代が主導するこの草の根運動は、伝統的な農業を収益性の高いアグリテック部門に転換することを目指しています。
インドネシアの北カリマンタンがこのプラットフォームの実験場に指定され、知識普及のための国家的・世界的ハブとして重要な役割を果たしています。GDEPを通じて、農民はデジタル・リテラシーとデジタル・スキルのトレーニングを受けながら、メタ農法をはじめとする最先端の実践と技術に触れることができます。
HumanXとDQ Instituteの創設者であるYuhyun Park博士は「私たちの目標は、デジタル化と炭素取引への参加を統合することで、インドネシアの農民が3倍の経済的利益を享受できる革新的なコラボレーション・プラットフォームを確立し、彼らの収入源を大幅に拡大することです」と語っています。
韓悳洙（Han Duck-soo）首相と共に韓国大統領直属のカーボンニュートラル・グリーン成長委員会の共同委員長を務めるKim Sang-Hyup博士は「インドネシアは韓国の重要な戦略的パートナーです。国交樹立50周年を迎えるにあたり、両国はカーボンニュートラルとデジタル・イノベーションを共に追求し、グリーン経済を強化するための具体的な経済協力関係を構築する必要があります。その意味で、今回のコラボレーションには重要な意義があります」と語りました。
GDEPは、両国の多数の利害関係者の広範なネットワークを活用して、ビジョンを現実のものとし、イノベーションと持続可能な成長の土壌を育んでいきます。同プラットフォームへの投資額は、10億米ドルを超えると予想されています。
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▽グリーン・デジタル・エコノミー・プラットフォーム（GDEP）について
GDEPは、韓国とインドネシアの企業と国際的な研究開発パートナーや投資家をつなぐイノベーション・エコシステムの確立を目指しています。その包括的使命は、持続可能性を推進し、デジタル・ウェルビーイングを涵養し、デジタル経済を発展させることで、以下の3つの柱に支えられています。
- テクノプレナーシップ：技術研究開発、知的財産（IP）、韓国および国際的な一流大学や企業の専門知識との戦略的協力を通じて、さらに海外からの投資や政府支援も合わせて、GDEPはインドネシアと韓国の中小零細企業（MSME）およびスタートアップ企業の双方が繁栄し、「ユニコーン」の地位を獲得できるだけの環境づくりを目指しています。これは、クロス・エコノミーの原則に従っています。
- カーボン・クレジット取引：デジタルESG基準を活用し、GDEPはカーボンオフセットの評価と炭素取引の枠組みを実行に移します。この戦略は、利害関係者が炭素取引への取り組みから確実に大きな利益を得られるよう設計されています。
- インパクト・モニタリング：デジタルESG指標の統一は、ポートフォリオのパフォーマンスを監視する上で重要な役割を果たします。この指標は、現実世界への影響を評価するだけでなく、デジタル経済と持続可能な実践の分野における同国の進歩に関する貴重な知見も提供します。
▽HumanXについて
HumanXは、人間中心のAIとテクノロジーの発展に尽力する学術、ビジネス、投資コミュニティーのグローバルなパートナーシップで、デジタルESG（DESG）標準の原則に基づき、AIとテクノロジーのイノベーションと投資の世界的状況に大変革を起こすことを目指し、DQ Instituteが立ち上げました。HumanXは、標準の設定、資金の投資、インパクトのモニタリングという3つの柱を通じて、意識の高い投資家、イノベーター、パートナー間の戦略的協力を促すことで、強固なエコシステムを育んでいます。
詳細情報: https://humanx.global/; https://www.dqinstitute.org/
▽Maju Tani運動について
Maju Tani運動は、伝統的な農業をデジタル化によって変革しつつ、持続可能性を推進する草の根運動です。農業とデジタル技術を結びつけることで、土地がなくても誰もが農家になれるというメタ農業のコンセプトを最初に提唱しました。Maju Tani運動の主な目的は、アグリテクノロジーの普及を図りつつ、若い世代に農家を志す意欲を持たせることにあります。
詳細情報: www.MajuTani.id, 24時間チャット: +62 811-1062-007
写真 - https://mma.prnasia.com/media2/2209661/DQ_Institute.jpg?p=medium600
