Morgan McKinley給与調査より
東京, 2023年2月27日 /PRNewswire/ -- 日本の企業の約半数（48％）が、今後6か月以内により高い給与を求めて転職する従業員が出ると考えていることが、Morgan McKinley株式会社（本社：東京都港区、マネージングディレクター：ライオネル・カイダツィス）の調査によりわかりました。
グローバルな総合人材サービス会社Morgan McKinleyは2023年版年収ガイドの編集のため、2022年12月に世界の働き手と企業を対象に独自の調査を行いました。その結果、調査に回答した日本の働き手の57％が2023年前半に転職を検討していることがわかりました。このうち32％が「給与が低いから」、22％が「もっとやりがいのある仕事がしたいから」を主な転職志望動機として挙げています。
また企業側では、過去12か月以内の採用時に想定以上の給与を提示せざるを得なかった企業の割合が89％に上ることがわかりました。回答企業の半数以上（52％）は自業界の平均給与が上昇すると予想しており、およそ三分の一（33％）が全社的な基本給の引き上げを検討しています。
日本の働き手の44％は今年中に昇給があると予測しており、77％は何らかの賞与を受け取る見込みだといいます。
続く「売り手市場」、平均給与が上昇した職種も
調査結果について、Morgan McKinley日本法人のマネージング・ディレクター、ライオネル・カイダツィスは次のようにコメントしています。「日本の労働市場で『売り手市場』が続いていることはよく知られていますが、2022年ほど求職者優位が顕著だった年は稀ではないでしょうか。企業の採用意欲が高かったこと、就労ビザの支給がなかなか再開されず海外人材を採用できなかったこと、コロナ禍で保留となっていた採用案件が一気に動き出したことなどが響きました。2022年末にかけて正社員の中途採用がひと段落すると、高度な専門性やスキルを持つ契約社員・派遣社員の需要が再び目立ち始めました。この傾向は2023年も続くと予想されます」
「日本の給与はここ数十年、ほぼ横ばいで、ほとんど上がっていません。歴代政権が取り組んできたものの、成果は限定的でした。しかし2022年は上述したように採用需要が非常に強かったため、いくつかの職種で平均給与の上昇が見られました。人材不足が企業間の人材獲得競争に発展し、オファー額を競い合った結果です」
今後の給与動向も注視必要
カイダツィスは続けて言います。「2022年に急激に進んだ円安は、グローバル企業にとって日本の人件費が安くなったことを意味します。このため、景気後退のあおりを受けたとしても、コスト削減のために日本拠点の人員削減まで踏み込む企業は少ないか、あったとしても整理対象となる人数は低く抑えられる可能性が高いでしょう。企業は採用を続けることができるので、転職を考えている人材はチャンスを見つけることができるはずです。タレント・アトラクションやリテンション匂いて競争力を維持するためには、給与動向を注意深く見守るべきです」
Morgan McKinley年収ガイド（2023年版）は、企業や働き手が採用・転職時の適正給与を簡単に調べられるよう、幅広い職種について、日本市場の最新給与データをまとめたものです。
2023年の採用計画や転職意欲、給与についての見通しや期待値について、企業側と働き手側を対象に実施した調査を基に作成しています。
Morgan McKinley年収ガイド（日本）2023年版はこちらからご覧いただけます ：
https://www.morganmckinley.com/jp-ja/salary-guide
Morgan McKinleyについて
Morgan McKinleyはどんな採用ニーズにも応えられる多彩なソリューションを展開する、グローバルな総合人材サービス会社です。世界10か国・19拠点に1,000名近い従業員を擁し、10の専門分野において正社員や契約・派遣社員を紹介する人材紹介・人材派遣、経営幹部候補を探すエグゼクティブ・サーチ、RPOや派遣管理、大量採用などを支援するタレント・ソリューションの三部門を展開しています。
https://www.morganmckinley.com
会社概要
会社名：Morgan McKinley株式会社
所在地：東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー17F
設立：2004年6月
電話番号：03-4550-6560
FAX：03-4520-5788
