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【マニラ（フィリピン）2022年10月18日PR Newswire】飲料および産業用パッケージの大手メーカーAsia Brewery社（ABI）は、フィリピンにある同社の製造施設の1つに13.8MWpの太陽光発電（PV）システムを導入するため、TotalEnergies ＥＮＥＯＳとPPA契約を締結しました。このシステムにより、施設の約24%の電力を再生可能エネルギーで賄うことになります。初期費用ゼロのビジネスモデルで、単一敷地内での屋根置き太陽光発電プロジェクトとしてはフィリピンで最大規模となります。
Asia Brewery社と当社との調印式
24,000枚以上の太陽光パネルが設置された太陽光発電システムは、年間約20,000MWhを発電し、Asia Brewery社の大幅なコスト削減のみならず、同社の二酸化炭素排出量を年間約9,600トン削減することができます。（契約期間中、12万9千本以上の植樹に相当）
本プロジェクトでは、TotalEnergies ＥＮＥＯＳが太陽光発電システムの設置・運営を行い、ABIは初期投資ゼロで、9年間、発電量に対する対価を支払います。
Asia Brewery社 社長兼COO Michael G. Tan
「この画期的なプロジェクトで、TotalEnergies ＥＮＥＯＳとパートナーシップを組めたことを嬉しく思っています。本プロジェクトを通して、コスト削減やエネルギー効率化の実現だけでなく、地球温暖化防止に貢献します。」
TotalEnergies ＥＮＥＯＳ Renewables Distributed Generation Asia社取締役 Gavin Adda
「アジア地域の主要な太陽光発電事業者として、コストを最小限に抑え、二酸化炭素排出量を削減するクリーンな解決策をAsia Brewery社に提供することができ、大変光栄に思っています。TotalEnergies ＥＮＥＯＳは、あらゆる面でお客様に安心を提供します。さらに、Asia Brewery社の長期的なパートナーとして、将来的な協業も期待しています。」
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TotalEnergiesと再生可能エネルギー
2050年までにネットゼロを目指すという目標の一環として、TotalEnergiesは再生可能エネルギーと電気の事業ポートフォリオを構築しています。2021年末時点で、TotalEnergiesの再生可能エネルギーの発電容量は10GWを超えています。TotalEnergiesは、本事業を拡大し続け、再生可能エネルギーと蓄電池による発電容量を2025年までに35GW、2030年までに100GWに拡大させ、風力および太陽光エネルギーによる電力生産で世界のトップ5に入ることを目標に掲げています。
ＥＮＥＯＳ株式会社と再生可能エネルギー
ＥＮＥＯＳは、日本国内で20カ所以上の太陽光発電所を運営しているほか、アメリカ、オーストラリア、ベトナムの再生可能エネルギープロジェクトに参画しています。さらに、バイオマス、水力、風力などによる発電事業にも積極的に取り組んでいます。本合弁事業は、ＥＮＥＯＳにとって初の海外における分散型電源による再生可能エネルギー事業となります。
TotalEnergies社について
TotalEnergies社は、石油、バイオ燃料、天然ガス、グリーンガス、再生可能エネルギー、および電力などのエネルギーを生産・販売する世界有数の総合エネルギー企業です。10万人以上の従業員が、より安価で、クリーンで、信頼性が高く、より多くの人々が利用できるエネルギーの実現に取り組んでいます。130カ国以上で活動するTotalEnergies社は、あらゆる面で持続可能な開発をプロジェクトと事業の中心に据え、人々の幸福に貢献しています。
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Instagram TotalEnergies(https://www.instagram.com/totalenergies/)
ＥＮＥＯＳ株式会社について
ＥＮＥＯＳグループは、エネルギー分野と非鉄金属分野において、上流から下流に至るまで幅広く事業を展開しています。2040年グループ長期ビジョンにおけるありたい姿の一つとして、「アジアを代表するエネルギー・素材企業」「事業構造の変革による価値創造」「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げています。ＥＮＥＯＳ株式会社は、グループの主要会社の一つとして、幅広いエネルギー事業を通じてグループの目標達成に貢献しています。
問い合わせ先
TotalEnergies ＥＮＥＯＳContacts
Website: https://solar.totalenergies.asia
Media Relations: contact.solar.asia@totalenergies.com
TotalEnergies注記
「TotalEnergies」や「TotalEnergies company」という用語は、TotalEnergiesSE 社および同社が直接的・間接的に管理する事業体を示すために使用されています。同様に、「我々」という用語は、これらの事業体やその従業員を指す場合があります。TotalEnergies SEが直接的・間接的に株式を保有する事業体は個別法人となります。本リリースには、特定の経済・競争・規制環境下における多くの経済データおよび仮定に基づく、将来的予測に関する情報や記述が含まれる場合があります。これらの情報は、将来において不正確であることが判明する可能性があり、また多くのリスク要因に左右されます。TotalEnergies SEおよびその子会社のいずれも、新情報、将来の出来事またはその他の結果にかかわらず、本リリースに含まれる将来予測、声明、目的または傾向を公表するいかなる義務も負わないものとします。TotalEnergiesの業績や活動に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因に関する情報は、TotalEnergiesSE がフランス証券規制当局（Autorité des Marchés Financiers：AMF）に提出した最新の登録文書（フランス語版）および米国証券取引委員会（SEC）に提出したForm 20-F に記載されています。
ＥＮＥＯＳ株式会社注記
本リリースにおける「ＥＮＥＯＳ」、「ＥＮＥＯＳグループ」という用語は、ＥＮＥＯＳ株式会社およびＥＮＥＯＳ株式会社が直接的または間接的に支配する連結対象会社を示すために使用されています。また、将来の見通しに関する記述が含まれ、実際は、以下を含む様々な要因により、見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。(1) エネルギー・資源・素材産業におけるマクロ経済状況および競争環境の変化(2) COVID-19が経済活動に与える影響(3) 法律および規制の変更(4) 訴訟およびその他の法的手続きに関連するリスク等。
（日本語リリース：クライアント提供）
