＊プロジェクトは200億米ドルの投資と10万人の雇用を想定
アーメダバード（インド）, 2022年9月21日 /PRNewswire/ -- インドを世界のシリコンマップに載せ、極めて重要な半導体とディスプレー分野の自給自足国にすることを目指し、世界6位の多角的天然資源グループVedantaは、同国を未来技術のハブにするというナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相のビジョンに沿って、主要工業州のグジャラート州に半導体とディスプレーの製造施設、半導体の組み立て・試験施設を設置する2件の基本合意書（MOU）を州政府と結んだ。
今年既に発表されたVedanta-Foxconn JV（共同企業体）が引き受けるこのプロジェクトは、総額200億米ドルの投資と約10万人の雇用の可能性を想定している。VedantaがJVの株式の60%、Foxconn（鴻海科技集団）が40%を保有する。JVは今後2年以内の半導体製造工場の設置を検討する。
基本合意書の調印式には、中央政府のアシュウィニ・バイシュナブ（Ashwini Vaishnav）鉄道相兼通信相兼電子・情報技術相、グジャラート州のBhupendrabhai Patel首相、Vedanta GroupのAnil Agarwal会長、Akarsh Hebbarディスプレー・半導体担当グローバルマネジングディレクター、Foxconn Semiconductor GroupのBrian Ho副社長、その他の多くの要人が出席した。
このプロジェクトは、非常に高度な高精度の設備、材料（高純度ガス、化学品、ウエハー、フォトマスク）のメーカー、設備サービス事業者などを含むバリューチェーン全体で電子工学エコシステム関係者の関心を呼ぶだろう。
提案されている半導体製造施設は28ナノメートル（nm）技術ノードで運営し、ディスプレー製造施設は小規模、中規模、大規模の用途に対応する第8世代ディスプレーを生産する。
アシュウィニ・バイシュナブ電子・情報技術相は調印式で「プロジェクトは半導体製造分野での自立達成を目指すナレンドラ・モディ首相のビジョンに沿っている。VedantaとFoxconnがこの構想に率先して取り組み、インドに半導体工場を持ってくることを喜んでいる」と述べた。
半導体とディスプレーはインドを電子工学ハブとする上で重要であり、サプライヤーや機器組み立て業者のインド拠点設立を誘致するのに役立つ。インドの半導体市場は2021年に272億ドルと評価され、19%近くの健全な年間成長率（CAGR）で2026年には640億ドルに達すると予想されている。
VedantaのAnil Agarwal会長は「グジャラートを当社のディスプレーと半導体の製造事業拠点と発表することは喜ばしい。同州は製造ハブとして世界的によく知られており、インドの来たるべき最先端電子工学エコシステムが成功して、どの州の電子工業ハブの発展にも利益となるよう希望する。この戦略的分野でAtmanirbhar Bharat（自立したインド）というモディ首相のビジョンを支える1歩を前進させることは光栄だ」と語った。
グジャラートでのプロジェクト実施は、VedantaとFoxconnが2月にインドでの合弁会社設立を発表した後に決定された。
Vedantaはグループ会社のAvanstrate Inc.とSterlite Technologiesを通じて、電子工業・技術事業に進出している。
鴻海科技集団（「Foxconn」）は世界最大の電子機器メーカーである。鴻海は一流の技術ソリューション事業者でもあり、ソフトウエアとハードウエアの専門技術を継続的に活用し、独自の製造システムを新興技術と統合している。
Foxconn Semiconductor GroupのBrian Ho副社長は「半導体工場が工業州のグジャラートに来ることに満足している。ナレンドラ・モディ首相の出身地で、半導体開発の誘致と政府の効率向上に取り組むグジャラートの州政府を称賛する。グジャラートはその産業発展とグリーンエネルギー、スマートシティーで知られている。インフラストラクチャーの改善と政府の積極的で強力な支援が半導体工場設立の確実性を高める。野心的な半導体プロジェクトに対応するのに必要なインフラストラクチャーをさらに強化するパートナー、グジャラート州指導部と協力することを期待している」と述べた。
COVID-19のパンデミックにより、スマートフォンから自動車まであらゆるものに使用される重要な電子部品の世界的な供給が混乱した後、インドでの半導体部門の広範な計画が発表された。インドは外国生産者への依存回避に向け、300億ドルを費やして同国の技術産業を徹底的に見直し、国内チップ供給網を構築すると宣言した。
