中国人民銀行が26日に明らかにしたところによりますと、国務院の批准を受け、中日両国の経済と金融活動の発展を支持するため、中国人民銀行と日本銀行は「二国間通貨スワップ協定」に調印しました。
協議規模は2000億人民元（3.4兆円）で、有効期限は3年間となり、双方の同意の下、延期も可能としています。
両国の中央銀行は先頃既に、日本で人民元建清算に関する協力覚書にも調印しています。それによりますと、中国人民銀行は中国銀行の東京支店を日本における人民元清算銀行とするとしています。
中国銀行によりますと、同行東京支店は日本市場に入った初めての中国資本の金融機関であり、日本全銀協清算システムの一級清算銀行として、日本円の清算量は中国資本の金融機関の中でも首位となっています。
