ラホール（パキスタン）, 2024年5月8日 /PRNewswire/ -- パキスタンの説明責任裁判所（Accountability Court）は2024年5月6日、広く報道された訴訟の最終評決で、同国の最高級当局者やEngroのHussain Dawood会長、Abdul Samad Dawood取締役、Sheikh Imran ul Haq元最高経営責任者（CEO）を含む企業経営幹部らに対する容疑を晴らし、無罪としました。いかなる違法・不正行為、パキスタン国庫の損失を証明する証拠はなかったとしています。
パキスタンの国家説明責任局（NAB）が開始したこの事件捜査は、2014年に複合企業Engroに与えられた液化天然ガス（LNG）ターミナル契約に関連したものでした。NABは契約締結で不透明な手続きがあったと主張しました。しかし、6年間続いた刑事訴訟で汚職の証拠は見つからず、最終的に訴訟は取り下げられ、関係者全員の容疑が晴らされました。最終評決では、NABと同組織の会長はそれぞれ独立して「不正行為や違法な利益、あるいは国庫の損失は生じなかった」という結論に達しました。
Engroの広報担当者は次のように述べました：「Engroは、この待望の説明責任裁判所の決定を歓迎します。Engroはその事業と商業上の責務の全てで、常に公正かつ透明な方法で行動するよう努めてきました。当社は過去60年にわたり、効果的な企業統治、倫理と誠実さ、当社が事業を展開する全ての国の法律の順守を重視することにより、その評価を高めてきました」
「Engroはパキスタンの最も差し迫った問題の解決に努め、同国の発展に引き続き尽力します。当社は、この判決がパキスタンの民間部門と法制度に対する待望の投資家の信頼を回復するだろうと期待しています」
「このような試練の時期に、当社を信じて協力してくれた従業員、株主、提携者から受けた支援に感謝しています」
世界最速のターミナル設置であるEngro Elengy Terminalは、パキスタンが深刻なエネルギー不足に直面した2015年以来、同国のエネルギーインフラストラクチャーの重要な部分となり、パキスタンの総ガス量の15%を国内の家庭や企業に供給しています。その創設以来、パキスタンは暖房用石油の輸入代替で30億米ドル以上を節約することができました。
