【ソウル（韓国）2023年9月22日PR Newswire】サイバーセキュリティーソリューションの韓国大手企業であるKiwontechは、同社が提案した「Security Requirements and Countermeasures for Targeted Email Attacks（X.sr-ctea）」（標的型電子メール攻撃へのセキュリティー要件および対策（X.sr-ctea））が、国際電気通信連合電気通信標準化部門（ITU-T）により国際標準として予備承認されたことを発表しました。この大きな成果は、電子メールのセキュリティーを強化し、不正な資金移動やデータ漏洩を含む標的型電子メール攻撃を阻止するというKiwontechのコミットメントを強化するものです。
Kiwontechの提案は、2023年8月29日から9月8日まで韓国高陽市のKINTEXで開催されたITU-T標準化会合SG17で同意されました。
2022年5月、KiwontechはITU-Tの新規項目として「Security Requirements and Countermeasures for Targeted Email Attacks」の提案を開始し、その後、ITU加盟国からのフィードバックを取り入れながら、標準文書を鋭意作成してきました。その結果、Kiwontechの提案は予定よりも早く国際標準規格として同意され、それによって電子メールセキュリティーの課題に積極的に対処するKiwontechの熱心な取り組みが実証されました。
新たに同意された国際規格は、30を超える要素から成る包括的なセキュリティー要件を包含しており、それは標的型メール攻撃の定義をはじめ、メールセキュリティーの領域における悪意のあるコード、詐欺メール、データ漏洩への対応まで多岐にわたっています。
KiwontechはGDIN（以前はBorn2Global Centreとして知られていました）の会員企業であり、この国際標準は標的型メール攻撃の防御とメールセキュリティー向上のための初のグローバルな指針として、極めて重要な役割を果たすと期待しています。電子メールセキュリティーソリューションを設計、開発、実装する際に、世界中の国や企業にとっての基準点となることが予想されます。さらに、この標準はサイバーセキュリティー環境における重大なギャップに対処する、グローバルな電子メールセキュリティー認証フレームワークの開発に貢献する可能性があります。
Kiwontechは今回の成果の意義についてコメントし、電子メールのハッキングは現在、全世界のサイバー攻撃の80％以上を占めていると強調しました。国際的に合意された電子メールセキュリティー指針が存在しないことが、この問題に効果的に対処する取り組みの妨げになっていました。ITU-Tの国際標準として「Security Requirements and Countermeasures for Targeted Email Attacks（X.sr-ctea）」が同意を受けたことで、Kiwontechはグローバルなメールセキュリティー指針としてのこの標準の役割を促進することを目指しています。
