パネリスト、IFFが共同企画した春のIMF会合で、気候危機を闘うため、一環して協調した取り組みを求める

ワシントン、2023年4月13日/PRニュースワイヤー/--ワシントンD.C.で開催された春の国際通貨基金(IMF)/世界銀行会合の一環として、国際金融フォーラム(IFF)が共同企画した月曜日のハイレベル・セッションで、パネリストが、気候危機に取り組むため、一環した方法で、各国政府および民間セクターに連携することを要請した。

File photo of IMF: Kristalina Georgieva, Managing Director of the IMF (3rd from left) together with the panelists at the conference discussing "Scaling up Resilience and Sustainability Financing", organized by the IFF, the Bretton Woods Committee and the Paulson Institute in Washington DC on April 10.
File photo of IMF: Kristalina Georgieva, Managing Director of the IMF (3rd from left) together with the panelists at the conference discussing "Scaling up Resilience and Sustainability Financing", organized by the IFF, the Bretton Woods Committee and the Paulson Institute in Washington DC on April 10.

ブレトン・ウッズ委員会およびポールソン研究所とIFFが企画したこの会合では、持続可能性財務活動のために、気候行動の緊急性および政府と民間セクターが結集する必要性が強調された。

クリスタリナ・ゲオルギエハIMF専務理事は、IMFは回復力および持続可能性トラスト(RST)の下で、参加するのに興味を持つ44カ国と共に、5カ国に資金を融資した、と述べた上で、会合を開始した。
RSTは、各国が外部ショックに対する回復力を築き、持続可能な成長を確実にするのを目的として、昨年4月に設立された。

パネル・ディスカッションには、公共および民間セクターの専門家と共に、李波IMF副専務理事、金立群アジアインフラ投資銀行(AIIB)行長、ウジエル・ンダギジマナ・ルアンダ財務経済計画大臣、デボラ・レア・ポールソン研究所副会長、ベラ・ソンウエ流動性および持続可能性理事長およびケネス・レイ・ロッククリーク・グループ上級専務理事が参加した。

RSTは、IMFの長期間にわたる最初の手段であった、と李氏は述べ、IMF加盟国のコミットメントを実証した。しかし、利用可能な資金は、気候問題に取り組むには十分とは言えない。

「私達には緊急の行動が必要である。私達には、前例がない程のグローバルな協力が必要である」と、李氏は要望した後、IMFは、気候変動がグローバルなリーダーにとって最優先課題であるうちは、RSTを引き続き押し進める必要がある、と付け加えた。

AIIBの金立群氏は、気候危機に関して、公共の認識がないこと、および気候問題を扱うのに資源を結集する当局に緊急性がないことに懸念を示した。

「気候問題が、地平線上に立ちはだかる危機になると思わない限り、そのような目的で十分な資源を結集するのは不可能である」と、金氏は述べた。

「緊急な行動および連続的で一環した措置で」、政府は新型コロナウイルス感染症と比較して平等に気候危機を優先しなければならない、とンダギンジマナ氏は述べた。

また、このパネルは、気候財務活動には、公共セクターおよび民間セクター、国際開発金融機関(MDBs)および2国間ドナー間で、協力するのが重要だと強調した。

IMFの李氏は、適切な政策環境およびインセンチブが、気候財務活動で民間セクターを担ぎ出すのが、絶対不可欠である、と考えている。さらにまた、国際社会も、低・中所得者層国家と連携して、公共財務、公共投資マネージメントおよび金融マネージメントで、これらの国家のキャパシティーを広げなければならない、と考えている。

ロッククリークのケン・レイ氏は、気候プロジェクトのリスクが、民間資金が、気候財務活動に流れ込むのに制約を与えている、と示唆した。

規制者は、政策および規制環境を改善して、民間投資者を安心させなくてはならない、と指摘した。

ソンウエ氏は、MDBを含む国際社会が、連携して、炭素価格決定のデータを発表し、富が財務省だけでなく地元社会にも届けば、炭素価格設定および炭素は、次の商品ブームになる、と見込んでいる。