キシナウ（モルドバ）, 2025年3月4日 /PRNewswire/ -- モルドバの電子政府機関（AGE）が、EUデジタル・アイデンティティ・ウォレット（EUDIW）の第2回大規模パイロット・プロジェクト（LSP）への参加を発表しました。欧州委員会が選定したWE BUILDコンソーシアムのメンバーとして、AGEは、モルドバが前向きなデジタル国家としての役割を強化し、EUの基準にとの整合性を目指す取り組みを支えます。
Moldova e-Governance Agency Joins EU Digital Identity Wallet Pilot
この取り組みは、急速に拡大するIT部門に牽引されてデジタル・トランスフォーメーションに邁進するモルドバの強い決意を示すものです。「モルドバ・イノベーション・テクノロジー・パーク（Moldova Innovation Technology Park）」はこの成長を象徴する存在です。同地区には、40か国以上から2,100社以上の企業が集まり、同国のGDPの5％を担っています。モルドバの運営モデルと競争力のある7％の均等課税は、一流のハイテク企業を惹きつけ、地域のデジタル・ハブとしてのモルドバの地位を強化しています。
AGEは、デジタル・ウォレットをEU全域の公共サービスに組み込むセキュアなBtoGソリューションの開発・テストにおいて重要な役割を果たします。この取り組みは、ベスト・プラクティスの共有を促進し、公共および民間の電子サービスにおけるデジタルIDウォレットの普及を支援します。
モルドバは、国家公共サービス・アプリ「EVO」の「Documents」モジュールにデジタルIDウォレットを組み込んだ暫定版で、すでにこの分野をリードしています。さらに、現在試験運用中の強固な認証ツールである「EVOSign」は、EUDIを推進するモルドバの姿勢を示すもので、将来的には本格的な電子署名アプリケーションへの拡大も計画されています。
これは、モルドバが「デジタル・ヨーロッパ・プログラム（Digital Europe Programme）」の受益国として初めて実施するプロジェクトであり、デジタル・イノベーションとEUとの協調に対するモルドバのコミットメントを再確認するものです。EUDIウォレットは、オンライン・サービスへのアクセス、デジタル文書の保存と共有、法的拘束力のある電子署名の作成など、個人や企業に安全な手段を提供します。各EU加盟国は、共通の仕様に基づいて独自のウォレット・アプリケーションを開発し、相互運用性を確保します。
LSPは、EUDIの開発を洗練させ、仕様をテストし、EUDIをEU法に正式に統合する施行法を形成する上できわめて重要です。これらのプロジェクトは、「デジタル・ヨーロッパ」の70億ユーロの予算によって賄われ、分野横断的なデジタル導入を推進することを目的としています。WE BUILDコンソーシアムは、EU加盟国および民間セクターの約200のパートナーとともに、この取り組みを主導します。プロジェクトは2025年秋に開始され、オランダとスウェーデンの政府機関の指導を受けながら24か月間実施されます。
モルドバは、2024年2月にデジタル・ヨーロッパ・プログラムとの提携を正式に決定し、AGEが国の窓口となって、同国のデジタル・トランスフォーメーションを継続的に進めます。
