日立はイノベーションプラットフォームのリーディングカンパニーであるAPIXと協業し、グリーンファイナンス・イノベーションチャレンジを開始しました。これは、ネットゼロ目標達成に向けた潜在的なパートナーとの連携を模索するものです。このイノベーションチャレンジは2024年12月6日まで応募を受け付けており、世界中のソリューションプロバイダーに革新的な提案の提出を呼びかけています。日立との協業を目指すフィンテック企業、スタートアップ、学術機関、テクノロジー企業に応募を奨励します。
シンガポール、2024年11月27日 /PRNewswire/ -- 建設業界は、世界のエネルギー関連炭素排出量の40%（出典：国連環境計画）を占めており、気候変動に大きく寄与しています。この分野におけるネットゼロ排出の達成は、単なる野心的な目標にとどまらず、持続可能な未来のための重要かつ緊急の課題です。
イノベーションのリーディングプラットフォームであるAPIXは、技術とイノベーションの分野で世界をリードする日立と協業し、革新的なグリーンファイナンスの解決策を大規模に市場に投入するために、イノベーター、フィンテック企業、スタートアップを積極的に模索しています。日立は、協業と持続可能性に重点を置き、世界中のコミュニティにおける生活の質を向上させるとともに、前向きな変革を推進することを目指しています。
日立は、この独自かつ目的志向のイノベーションチャレンジに参加するため、フィンテック、気候テック、プロップテック、学術機関、そしてAI、ブロックチェーン、量子コンピューティング、IoTなどの新興技術分野における企業、スタートアップ、革新者、ビジョナリーを求めています。日立グリーンファイナンスデータセットライブラリから最先端のデータセットを活用することで、イノベーターは不動産分野における持続可能性に革命をもたらす現実的なソリューションを開発する機会を得ることができます。
日立は、以下の4つの重要分野においてソリューションを求めています。
- 限定的で革新的なグリーン金融商品
- 検証可能なデータと信頼の欠如 - グリーンファイナンスの障壁
- 持続可能な投資機会へのアクセスの難しさ
- 持続可能性の向上に対する低いインセンティブ
日本を代表する大手総合企業との協業
日本最大級の企業の一つと協業し、大規模にソリューションを展開することで、排出削減に大きく貢献することができます。日立が提供する「超低エネルギービル（SLEB）プラットフォーム」（https://SLEB.sg）の豊富な不動産関連データセットを活用し、ソリューションを構築および洗練させるとともに、APIXプラットフォーム上で世界中の志を同じくするイノベーターたちと協力することができます。参加することで、建物をよりスマートで持続可能なものにし、グリーンキャピタルの世界的な流れを加速させるソリューションの実現につながる可能性があります。
これは、スタートアップ、フィンテック企業、ソリューションプロバイダーにとって、日本を代表する大企業の一つと協業し、長期的なパートナーシップに発展する可能性を持つ絶好の機会です。このバーチャルイベントは、世界中のソリューションプロバイダーを対象としています。詳細および応募条件については、APIXのイノベーションチャレンジページ（https://app.apixplatform.com/h1/hitachiinnovation）をご覧ください。
日立製作所について
日立は、データと技術を活用して持続可能な社会を創造する「ソーシャルイノベーション事業」を推進しています。私たちは、IT、OT（オペレーショナルテクノロジー）、および製品を活用したLumadaソリューションにより、お客様や社会の課題を解決します。日立は、お客様のデジタルトランスフォーメーションを支援する「デジタルシステム＆サービス」、エネルギーや鉄道システムを通じて脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエネルギー＆モビリティ」、そして、デジタル技術で製品をつなぎ、さまざまな産業分野でソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の3つの事業分野で事業を展開しています。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力とし、お客様との共創を通じた成長を目指しています。同社の2023年度（2024年3月31日終了）における3つの事業分野の収益は合計で8兆5,643億円に達し、連結子会社数は573社、全世界の従業員数は約27万人です。日立に関する詳細情報については、同社のウェブサイト https://www.hitachi.com をご覧ください。
メディア問い合わせ先：
ジョナサン・リム
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