＊フェレログループは売上高が21%増の170億ユーロ、全世界の従業員数は14%増の4万7212人に達し、成長軌道を継続
＊同グループは、アイスクリームメーカーWells Enterprises Inc.の戦略的買収により北米でのプレゼンスを拡大
【ルクセンブルク2024年2月16日PR Newswire】フェレログループ（Ferrero Group）は、持株会社Ferrero International S.A.を通じて、2023年8月31日に終了した2022/2023会計年度（注1）の連結決算を承認しました。同グループは連結売上高170億ユーロで会計年度を終え、前年度の売上高140億ユーロから20.7%増加しました。これは本業の成長と買収の両方が押し上げたもので、Giovanni Ferrero取締役会長によって推進され、Lapo Civiletti最高経営責任者（CEO）によって実行される成長戦略を継続しています。
経済的および地政学的な環境の厳しい2022/2023年度にもかかわらず、フェレログループは当社の人材、ブランド、ビジネスモデルの強靭性によって堅調な成長を継続し、複数のカテゴリーと地域での市場シェアを拡大することができました。フェレロの全世界の製造拠点は前年の32から37に増加し、2023年8月31日時点のグループ全世界従業員数は、2022年8月31日時点の4万1441人から、4万7212人に増加しました。
フェレログループのDaniel Martinez Carretero最高財務責任者（CFO）は「世界中で依然としてインフレ圧力が続く中、経済的および地政学的な課題にもかかわらず、力強い成長期間を報告できることを嬉しく思います。収益増に加えて、世界の従業員数も5000人以上増加し、これは当社事業戦略の長期的ビジョンの証と言えます」と述べています。
2023年1月末、当グループはBlue Bunny（R）、Blue Ribbon Classics（R）、Bomb Pop（R）、Halo Top（R）などアイコニックなブランドの強力なポートフォリオを持つWells Enterprises Inc.とその事業の買収を完了しました。この買収は、北米およびアイスクリーム分野での事業拡大を目指すフェレログループの戦略的成長目標の一環です。この取引には、アイオワ州、ネバダ州、ニューヨーク州にある米国の4つの製造施設も含まれています。
2023年3月末には、同グループは冷凍ベーカリー製品を製造するイタリアの家族経営企業Fresystem Groupの買収も完了しました。この買収はフェレロの戦略的成長計画の一環であり、2021年からFresystemが製造しているNutella Muffinsの発売に続くものです。
革新は、フェレロの最も象徴的なブランドの成長を支援するためのDNAの中核にあり、パッケージフード（スイーツ）領域の新しいカテゴリーにその存在を拡大し、新たな消費者ニーズに応えています。これは、22/23会計年度において、新しいKinder、Rocher、Raffaelloの商品がヨーロッパ全域でアイスクリーム部門に導入され、Nutella BiscuitsとNutella B-readyが米国で成功裏に展開されたことで実証されました。
同グループは、フェレロ製品への需要増加に対応するために生産能力を拡大しました。当会計期間の資本投資総額は8億1100万ユーロで、主な投資対象はイタリア、米国、ドイツおよびスペインの不動産、工場、設備でした。
Giovanni Ferrero取締役会長のリーダーシップのもと、グループは成長に向けた長期的なアプローチをとっており、常に持続可能性に配慮しています。グループの持続可能性戦略は、環境保護、高品質の原材料の持続可能な調達、責任ある消費の促進、人々の力を強化するという4つの主要な柱に焦点を当てています。
■フェレログループ（Ferrero Group）について
フェレロ（Ferrero）は、1946年にイタリア・ピエモンテ州の小さな町アルバでペストリーショップとして創業しました。現在、当社は世界最大のスイーツ包装食品企業の1つであり、170カ国以上で愛されるブランドを販売しています。フェレログループは、Nutella（R）、Kinder（R）、Tic Tac（R）、Ferrero Rocher（R）など、愛される製品で世界中の人々に喜びをもたらしています。
約4万7000人の従業員は、人々が人生の特別な瞬間を祝うのをお手伝いすることに情熱を傾けています。現在3代目となるフェレログループの家族文化は、品質と卓越性への献身、伝統、そして地球と私たちが事業を展開しているコミュニティーへのコミットメントに基づいています。
詳細は、ウェブサイトwww.Ferrero.com をご覧ください。
（注1）2022年9月1日から2023年8月31日まで
