コンクリートおよびセメントのネットゼロに向けたミッション・ポッシブル・パートナーシップの「現実的な」ロードマップに業界が結集

  •  コンクリートおよびセメント業界とともに開発され、詳細な経済モデリングに基づいた初の戦略
  • 2050年までにネットゼロを可能にし、セクター別の1.5度目標の炭素予算内にとどめるための3つの主要な手段
  •  生産コストの増加は大きいものの、一般的な建物の増加は3%にとどまる

ロンドン、, 2023年12月5日 /PRNewswire/ --ハイデルベルグ(Heidelberg)、セメックス(Cemex)、ホルシム(Holcim)などの大手コンクリート会社およびセメント工場が、建築家、エンジニアおよび建設会社とともに、行動に対する共同の認識を示しました。ミッション・ポッシブル・パートナーシップ(MPP)が業界の意見を取り入れながら策定した新戦略は、次の25年間にわたり、政府、産業、投資家がネットゼロのコンクリートおよびセメントを実現するために必要とするマイルストーンとコミットメントを明示するものです。

コンクリートは、水に次いで世界で最も広く使用されている材料であり、セメントとともに、建築物、交通機関、その他インフラストラクチャーに不可欠な世界経済の一部を担います。同セクターは現在、世界のCO2排出量の8%を排出しており、これは航空および海運セクターの合計を上回っています。世界の需要に応えるため、コンクリートおよびセメントの生産が増加する中、排出量の増加という課題はますます緊急性を帯びています。効率化が進まない場合、セメント需要は2050年までに50%増加すると予測されています。

「コンクリートとセメントのネットゼロを可能にする」は、ネット・ゼロ・シナリオを通じて、同セクターが急務な対策を3つの要因すべてに対して取ることで、温室効果ガス(GHG)の排出ゼロを実現し、1.5度の目標を遵守できることを示しています。

  •  必要なコンクリート量を削減する建設と設計の効率改善によって、安全性や耐久性を損なうことなく、需要側で22%の排出量削減が達成できます。
  • 補助セメント材料(SCMs)を導入してクリンカーの使用を減少させ、同時に代替の化学物質を商業段階にもたらすことで、供給側のプロセス排出量を25%削減することができます。
  •  燃料転換、電力セクターの脱炭素化および二酸化炭素回収・貯留(CCUS)の組み合わせにより、排出量の53%を削減、除去、または回収することができます

CCUSは現在、利用可能な技術の中で最大の排出削減の可能性を有しています。産業界が炭素予算を達成するためには、2030年までに年間CO2排出量80メガトン(Mt)のCCUSプラントを33から45基新たに稼働させる必要があります。しかし、MPPがCOP28に向けて発表した、グリーン産業プロジェクトの追跡調査から得られた新たなデータによると、プロジェクトがFIDに到達に向けて苦戦しているため、現在のパイプラインが不十分であることが示されています。これまでに15工場がこの臨界点に達しています。

MPPCEOであるFaustine Delasalle氏は、次のように述べています。「MPPによる報告書は、ゼロカーボンのコンクリートおよびセメントを実現するために何が必要かを正確に示していますが、時間は私たちに味方してはくれません。今こそ本腰を入れて、バリューチェーン全体、そして各国政府と協力すべきときです。」

MPPは、産業界、政府そして金融機関がコンクリート製造のバリューチェーン全体で早急に行動を起こし、イノベーションと脱炭素化を可能にする環境を整えるよう求めています。そのロードマップには、同部門を急速に脱炭素化するために必要な短期および長期の行動が詳述されています。

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