ロンドン, 2023年10月31日 /PRNewswire/ -- Smartflashの創業者であり発明家であるPatrick Racz氏は、Smartflashが現在進行中のAppleに対する民事RICO捜査に関連して、米特許商標庁（USPTO）を提訴したことを発表しました。
威力脅迫及び腐敗組織に関する法令（RICO、Racketeer Influenced and Corrupt Organizations Act）は連邦法であり、より大規模な犯罪事業の一部として違法行為を行っている個人や組織を起訴することを認めています。
2015年、Racz氏は法廷でアップルに対して明確に勝訴し、故意の侵害に対して5億3300万ドルという最初の陪審賞を得ました。この裁判の重要な争点と捜査結果、すなわちAppleが技術を侵害し、他者を侵害するよう誘導したという事実認定は、現在も揺るいでいません。
2015年から2018年にかけて、Racz氏は別の法廷で一連の費用のかかる上告に抗弁することを余儀なくされました。その中には特許公判審判部（PTAB、Patent Trial Appeal Board）での48件の個別案件が含まれており、そこではAppleを含む、被告の元弁護士で構成された裁判官のパネルが集まっていました。
Racz氏は「私たちは、私たちが受け取る権利が十分にある複数の編集されていない電子メールや文書のコピーを入手するために、過去3年間にわたって米特許商標庁と徹底抗戦してきました。そして私たちには彼らを訴えるしか選択肢がなくなりました。私たちは知的財産の保護に全力で取り組んでおり、正義が果たされるまで休むことはありません」と述べました。
訴状によると、USPTOは、情報自由法（FOIA、Freedom Of Information Act）に基づきSmartflashが要求した複数の未修正の文書を差し止めたとしており、これはSmartflashによる関連政府記録へのアクセスを許容できないほどに遅延させる「パターンまたは慣行」の一環であり、SmartflashがPTABパネルの操作およびパネルのスタッキング、USPTOでのSmartflashの扱われ方の証拠、および審議過程の特権が存在しないときにUSPTOがどのような誤りを主張しているかについて、Smartflashが複数年にわたる調査を継続することを妨げています。
訴状は、PTABにおけるこれらの事件に関する文書の差し止めが、なぜ公共にとって重要な問題であるかを説明しており、米国対Arthrex, Inc., 141 S. Ct. 1970, 1993（2021）における最高裁のGorsuch判事の意見を引用し、元Apple特許弁護士のMatt Clements氏が元雇用主であるAppleが関与する訴訟を主宰していたPTABにおけるApple対Smartflashの裁判に言及しています。
より詳しい情報について、あるいはインタビューの申し込みは（smartflash@borkowski.co.uk ）に連絡するか、Charles Carroll氏まで電話（+44（0）20 3176 2700）を。
この活動について、より詳しい情報は（www.patrickracz.com ）をご覧ください。
