北京、2023年9月19日/PRNewswire/ -- ハバナ市民は、G77+中国サミットが新興国同士の緊密な協力体制を促進することを期待しています。
金曜日と土曜日にキューバの首都で開催されたサミットに先立ち、建築家のエディ・レゲイロ氏はCGTNにこう語っています。「新興国は発展し、貧困と闘い、それ以外にも新興国に影響を与えるさまざまな問題に対処する必要があります」
社会学を専攻する学生、サマンサ・ロス氏は次のように語ります。「今回のサミットでは、科学とテクノロジーを使って持続可能な開発を成し遂げる方法に焦点を当て、新興国の発展のためにより革新的な方法を模索してくれることを願っています」
両者の期待は、土曜日に採択されたハバナ宣言にも通じるものです。同宣言は、科学とテクノロジーの役割を強調し、オープンで公平な、また包括的で差別のない科学技術開発環境を求めています。
134の新興国で構成されるG77は9月16日、ハバナのサミットを終え、この日を「グローバルサウスにおける科学、テクノロジー、イノベーションの日」と宣言しました。
デジタルデバイドを埋める
中国の習近平国家主席の特別代表であり、中国共産党（Communist Party of China, 英文略称CPC）中央政治局常務委員の李希氏は今回のサミットで、すべての国がデジタルの恩恵を平等に受けるべきだと訴え、「どの新興国も新しいテクノロジーや産業の発展から取り残されたり、疎外されてはならない」と述べました。
2022年11月、インドネシアのバリ島で開催された第17回G20サミットで、習近平国家主席は「デジタルデバイドを埋めることが重要だ」と語り、「各国はデジタル時代のコネクティビティを共同で推進し、すべての人のデジタルリテラシーとスキルを促進するために効果的な対策を取る必要がある」と述べました。
習近平主席によれば、新興国や不利な立場にあるグループがデジタルトランスフォーメーションに適応できるように支援し、デジタルデバイドを解消するよう努力することがとりわけ重要だということです。
3月、中国商務省の陳春江次官補は「デジタルデバイドを埋めるため、中国は17ヶ国が加盟するデジタルシルクロード協力機構を設立し、シルクロード電子商取引に関する2国間協力メカニズムを29ヶ国との間に進めている」と発表しました。
アフリカ連合委員長で、コモロのアザリ・アスマニ大統領は今回のサミットに登壇し、「デジタル協力体制は『一帯一路構想』の重要な一部だ」と述べ、デジタル協力体制で世界経済の発展を後押しする中国の取り組みを称賛しました。
南南協力体制を推進
また、李希氏は「中国と他国との協力において、南南協力体制の優先度は常に高い」と強調しました。
「中国は世界で最も大きな新興国です。どの発展段階に達しても、中国は今後も常に新興国の一角をなし、グローバルサウスの一員です」と同氏は語っています。
8月、ヨハネスブルグで開催されたBRICS-Africa Outreach and BRICS Plus Dialogueで、習近平国家主席が発表した内容によれば、中国は総額40億ドルのグローバル開発および南南協力援助基金を設立しました。さらに、中国の複数の金融機関も、グローバル開発構想（Global Development Initiative, 英文略称GDI）の実施に特化した100億ドルの特別基金を近く設立するとのことです。
ジブチのアブドゥルカデル・カミル・モハメッド首相は、「南南協力体制は連帯を促進する重要な手段だ」と述べ、サミット期間中、グローバルサウスの協力体制をGDIが数多く成し遂げたことを賞賛しました。
「兄弟で心を合わせれば、力を結集して金属を切り裂くことだってできます」李希氏は中国のことわざを引用し、食糧安全保障、貧困削減、工業化、グリーン開発、デジタルテクノロジー、人工知能の分野で、G77加盟国と中国が協力体制を推し進める必要があると述べました。
グローバルガバナンスの改革
アントニオ・グテーレス国連事務総長は金曜日、特権階級だけではなく全人類に利益をもたらす、平等に根差した多国間システムを支持するようG77加盟国と中国に求めました。
科学、テクノロジー、イノベーションは連帯を促すことも、共通の問題を解決することもあるが、現在は「不平等を煽り、分断を激化させることが多い」とグテーレス氏は指摘しました。
中国外務省は水曜日、グローバルガバナンスの改革と進化に関する提言を発表し、グローバルガバナンスの主要分野に対する中国のスタンスと見解のあらましを述べました。
科学の発展について、中国は、「科学技術の進歩は全人類に恩恵をもたらすべきであり、他国の発展を制限し、封じ込める手段であってはならない」と強く主張しています。
提言で強調されているのは、「持続可能な開発目標の実現を後押しし、科学技術開発によってもたらされる安全保障上のリスクに効果的に対応するために、新興国は科学技術の平和利用の権利を完全に享受すべきだ」ということです。
同提言によれば、中国は、より開かれた態度と行動で科学とテクノロジーにおける国際交流と協力体制を強化し、科学とテクノロジーの発展のためにオープンで公平かつ公正な、差別のない環境を育成する目的で他国と協力し、互恵と共益を促進するとのことです。
