ブーイ電力公社がファーウェイeLTEソリューションを利用して運用範囲を拡大

アクラ、ガーナ、2023年6月16日 /PRNewswire/ -- 国際再生可能エネルギー機関(International Renewable Energy Agency、英文略称:IRENA)は、アフリカの再生可能エネルギーのキャパシティは2030年までに310GWに到達し、アフリカ大陸はグリーンエネルギー生産のトップに躍り出るだろうと推測しています。 ガーナの水力・太陽光ハイブリッド発電所のブーイ電力公社(Bui Power Authority、英文略称:BPA)は、ファーウェイのeLTEブロードバンドネットワークで提供されている基本的な通信および運用管理サービスで、サブサハラアフリカの再生可能エネルギーをリードしています。

ガーナのエネルギー大臣であるMatthew Opoku Prempeh博士は、効率的な発電、発電所の運用、配電を確保するために重要なインテリジェントなエネルギー管理を提供するにあたって、ICTシステムの重要性を強調しました。 ICTシステムによって再生可能エネルギーを電力系統に統合でき、2025年までに電気のユニバーサルアクセスを実現するという国の目標を達成するために必要となる安心・安定のアクセスと供給につながります。

Prempeh博士は、ブーイ電力公社がブーイの発電施設でファーウェイが構築したブロードバンドプライベートネットワークを導入したときに、次のように述べました。

「ガーナは2025年までに電気のユニバーサルアクセスを達成するという目標に向かって前進しています。そのため私たちにとって、発電所の運用を最適化するためにICTの変革的な力を解放して、再生可能エネルギー利用の効率性を向上させ、国全体のより多くの家庭に安定した費用対効果に優れた電気を供給することが大切になります。」

ブーイ電力公社とファーウェイは、ガーナのブーイ発電所の頑丈なコンクリートバリアとインフラストラクチャに広がるeLTEブロードバンドプライベートネットワークを構築しました。 ファーウェイが水力発電産業でeLTEベースのソリューションを展開したのは初めてのことです。 声、動画、データサービスを届けるこのネットワークにより、制御室と施設内を移動しているメンテナンススタッフは瞬時にコミュニケーションをとることができます。 これは長いケーブルや設置作業を必要とせず、ダム内の道路、発電室、ブーイ近辺の従業員の生活エリアなど、屋内および屋外の作業エリア両方をカバーします。

さらなるデジタルアプリケーションの登場

「プッシュ・ツー・トーク」や声と動画に対応するグループ通話などの機能で、プライベートネットワークは発電所でのルーティンメンテナンスや緊急時の対応をより容易にし、効率化します。 

「現在、スタッフはビデオ通話でコミュニケーションをとり、記録的な速さでメンテナンスの問題を解決できます」と、ファーウェイのエンジニアは述べています。 「最新のネットワークを構築することで成長の余地も生まれ、今後施設でのインテリジェントなデジタル変革が可能になります。」

水力・太陽光ハイブリッドシステム

ガーナの国家エネルギー計画は2030年までに再生可能エネルギーの普及率10%を目指しているので、ガーナの国のエネルギーミックスにおいてクリーンエネルギーの重要性がますます高まっています。 ガーナにおける水力発電の重要なプロバイダーとしてのブーイ発電所の役割はさらに強化されており、太陽光発電設備を新たに設置することで補強されています。

2019年10月に、ソーラーPV施設の開発を伴う250MWプロジェクトの最初のフェーズで、建設が開始されました。 さらに、ブーイ発電公社はサブサハラ地域初の5MWフローティングソーラー施設を委託し、ブーイスイッチヤード(Bui Switchyard)からガーナ相互接続送電システム(National Interconnected Transmission System、英文略称:NITS)に電力を供給しています。

ガーナ北部での電力開発

ブーイ発電所は404MWの水力電力を生産しています。 さらに50MWの電力を施設のソーラー設備から生成しており、その再生可能エネルギーの合計は国内で生成されている電力の合計の約6-7%に貢献しています。 これは年間47,000トン以上の温室効果ガス排出を削減すると予想されています。

ガーナはブーイ発電所が作った貯水池を活用して、貯水池での釣りや、トウモロコシ、カシュー、サトウキビなどの穀物用の土地30,000ヘクタール以上の灌漑を促進しようとしています。

BPAは、ブーイ近辺のカシュー加工工場や砂糖精製工場の経営のために戦略的な民間投資家と提携しています。 この介入で、ガーナの農業を発展させ、雇用を増進し、ひいては現地の人たちの生活を向上させることを目指しています。