北京、2023年3月30日 /PRNewswire/ -- ドミニカ共和国の上院はこの度、パンデミック時の中国の支援を認め、中国に表彰を行いました。 上院のSantiago Zorrilla副議長は授賞式で、次のように述べています。「ドミニカ共和国は、最も試練の時期に、中国が適時に援助してくれたことを常に心に留めています。COVID-19に対する二国間の協力は、人類共通の衛生健康共同体を構築するという概念を解釈する一例と見なされます。」
パンデミックの発生以来、中国は他の国や地域に医薬品やワクチンを提供し、ウイルスの予防や患者の治療に関する経験を共有するなど、グローバルな協力体制でこの課題に取り組んできました。
2020年3月、中国の習近平国家主席は、人類共通の衛生健康共同体を構築するという概念を初めて提唱しました。 COVID-19に対する世界的な闘いにおいて、習近平国家主席は様々な場面で国際保健協力の重要性を強調し、この提案を実現するよう呼びかけています。
中国は人類共通の衛生健康共同体の構築という提言を、一連の大きな取り組みと対策を確立することで実践してきました。
情報を素早く共有し、数百イベントを開催
中国はこれまで、他の国や地域、国際機関などとCOVID-19に関する技術交流イベントを300回以上開催しています。 さらに、同国は34カ国に37の医療専門家チームを派遣し、中国の経験を世界に伝えていることを国家衛生委員会（NHC）が報告しています。
2019年12月下旬から2020年3月までの中国の感染症への対応記録を行った年表資料によると、COVID-19流行の初期段階において、中国政府はタイムリーでオープンかつ透明性および責任ある方法で情報を公開し、各方面の懸念に積極的に対応し、国際社会との協力を強化しました。
同国のCOVID-19の発生をめぐる世界保健機関（WHO）および関係国、地域との定期的なコミュニケーションは、2020年1月3日に始動したと、文書には記されています。
2月3日より中国NHCの英語公式サイトにて、COVID-19に関する情報の一斉公開を開始し、2020年3月31日時点で58回のデータ更新を行いました。
COVID-19ワクチンの知的財産権に関する免責を約束した最初の国
中国は、COVID-19ワクチンの知的財産権の免除を約束した最初の国です。また、ワクチン製造において他の発展途上国と協力した最初の国でもあります。 中国はこれまで、120以上の国や国際機関に22億回分以上のCOVID-19ワクチンを提供してきました。
中国はすべての人が健康に暮らせる国際社会の構築に尽力し、世界の中でも特に発展途上国にワクチンを提供してきました。 同国は積極的に行った共同生産は、COVID-19ワクチンが世界的な公共財とみなされるべきことを示すものです。2021年8月のCOVID-19ワクチン協力に関する国際フォーラムの初会合に対するメッセージ文書で、習近平国家主席はその概念を強調しました。
習近平国家主席は、「国際ワクチン協力を推進し、人類が未来を共有する共同体を構築するために、国際社会と協力していく所存です。」と述べています。
2021年9月に開催された第48回国連人権理事会で、陳旭・在ジュネーブ国際機関中国政府代表部大使は、すべての加盟国および関係者に対して、輸出、寄付、共同研究開発、フランチャイズ生産、ノウハウの移転によってワクチン生産を拡大し、途上国の生産能力を向上させるよう呼びかけました。
中国伝統医学がCOVID-19に対するグローバルな闘いに貢献
COVID-19の発生以来、世界のパンデミック対策に広く用いられている中国伝統医学（TCM）は、その効果が顕著であることが証明されました。
NHCによると、中国は150以上の国と地域でTCM治療を紹介する動画イベントを100回以上開催し、30以上の国と地域の感染症対策に中医学の専門家を派遣しています。
WHOは2022年3月末に発表した報告書で、TCMがCOVID-19の治療、特に軽度から中等度の症例に有益であることを正式に発表しました。
報告書では、次のように述べられています。「軽度から中等度の症例から、重症へのCOVID-19の進行リスクの低減に、TCMが有益であることを示唆する有望なデータがある 。
軽度から中等度の症例では、従来の治療に追加で投与した場合、従来の治療のみと比較すると研究されたTCMによって、ウイルス除去までの時間、臨床症状の解消、入院期間の短縮が期待できるという心強いエビデンスがあります。
中国がCOVID-19に対するグローバルンな闘いに貢献したように、世界中の国や国際社会もまた、特に中国が最も困難な時期に中国を支えてくれました。
「中華民族は、受けた支援や寛大さを決して忘れず、常に同じ善意で返礼します。」国務院情報弁公室が2020年6月に発表した白書には、こう記されています。
