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【シンガポール2023年2月22日PR Newswire】
＊CapitaLand China Data Centre Partnersは北京首都圏で2つの超大型データセンターを開発、アジアおよび欧州でのCapitaLandのデータセンターポートフォリオは26に
CapitaLand Investment Limited（CLI）は中国データセンター開発ファンドのCapitaLand China Data Centre Partners（CDCP）を創設した。CDCPは北京首都圏で2つの超大型データセンター開発プロジェクトに投資することにコミットしており、プロジェクトが完了すると、CLIの運用資金に約10億シンガポールドルが追加される。
CapitaLand China Data Centre Partners will develop two hyperscale data centres in Greater Beijing, bringing CapitaLand’s data centre portfolio to 26 across Asia and Europe
CapitaLand China Data Centre Partners will develop two hyperscale data centres in Greater Beijing, bringing CapitaLand’s data centre portfolio to 26 across Asia and Europe
CDCPにコミットされた資本総額は5億3000万シンガポールドルで、既存および新規のグローバル機関投資家クライアントがCDCPの80%の実効持分を保有し、CLIが残りの20%を保有している。CDCPの創設は、運用中のニューエコノミー資産のポートフォリオを拡大し、長期的なビジネス回復力を強化するというCLIの戦略に沿っている。
このデータセンター開発プロジェクトは2025年に完成予定で、100メガワット（MW）超の電力を供給し、世界で最も人口の多い首都北京からの需要増に対応する。既存のデータセンタークラスターと、中国の大手クラウドサービスプロバイダーおよびインターネット企業の主要なネットワークノードの近くに位置する2つのデータセンターは、北京からの強い需要を獲得する態勢が整っている。
CLIのPrivate Equity Alternative Assets部門の最高経営責任者（CEO）でCLIのグローバルデータセンター事業も統括するPatrick Boocock氏は「グローバル経済に重要なデジタルインフラストラクチャーを提供する最も急成長しているニューエコノミー資産クラスの1つとして、データセンターは多大な機会を提供し、CLIにとって重要な戦略的焦点である。当社はデータセンターの設計、開発、商用販売、運用におけるコアコンピテンシーを構築しており、アジアと欧州にある26のデータセンターにおいて完成ベースで500MW超の電力を提供する。クラウドコンピューティング、5G技術、およびeコマースに対する需要急増がこのセクターの成長を促進しているため、当社は投資家の強い関心を目の当たりにしている。当社は不動産における強みを生かし、実物資産における能力を積極的に構築し、代替資産プラットフォームを拡大しつつある。CDCPは、韓国で創設された2つのデータセンター開発ファンドに続く3番目のデータセンター開発ファンドである。われわれは、当社の能力を中国市場にもたらし、主要な世界的デジタルインフラストラクチャープレーヤーになるという大志を前進させることにワクワクしている」と語った。
CLI ChinaのPuah Tze Shyang CEOは「中国で約30年の経験を有する世界有数の不動産投資運用会社である当社は、幅広いネットワークと深い専門知識を活用し、データセンターを含むさまざまな資産クラスで中国への投資に意欲的な国際投資家に優良資産を提供することができる。CLIの競争優位性は、中国における垂直統合型グループとして、投資調達から開発、強力な顧客ネットワークの構築、運営に至るまで、あらゆる能力を備えている点にある。中国における運用資産は460億シンガポールドル（注1）である」と語った。
CLIのPrivate Funds（Data Centre）担当のMichelle Leeマネジングディレクターは「CDCPは、一等地にある非常に人気の高い2つのデータセンタープロジェクトに投資する。中国のデータセンター市場は現在、世界で第2位、アジア太平洋では最大規模であり（注2）、2025年まで年間24%（注3）の成長が予測されている。中国およびアジア太平洋全域においてCLIの今後のデータセンタープロジェクトに強い関心が寄せられており、当社はこの分野における成長を積極的に目指している」と語った。
▽中国の急速なデジタル化がデータセンター需要を促進
中国におけるデジタル利用の加速的成長は、データセンターへの需要を促進している。COVID-19（注4）の渦中でのオンライン需要の増加もあり、中国のデータセンター市場は、2020年に前年比43.3%増という目覚ましい成長を遂げ、2021年には前年比34.6%増の600億シンガポールドルに達した。中国は第14次5カ年計画に沿い、2025年までにデジタル経済事業のGDPへの寄与度を10%に高めることを目指している。また、6Gの研究開発への支援を強化するとともに、戦略的産業におけるイノベーションを後押ししている。このような背景から、クラウドコンピューティングはデジタル技術の重要な要素として浮上しており、中国のパブリッククラウドサービス市場は2022年上半期に35%の成長を遂げた（注5）。
▽CapitaLandの世界的データセンターポートフォリオ
CapitaLandは、アジアと欧州に26のデータセンターのポートフォリオを有し、総運用資産は完成ベースで60億シンガポールドルに達する。シンガポール、中国、インド、韓国、欧州の垂直統合されたデータセンターの能力により、資産のライフサイクルの各段階で付加価値を提供することができる。
CLIのファンドマネジメント能力を活用し、CLIは2020年10月に最初のデータセンターファンドを、2021年5月に2番目のデータセンターファンドを100%第三者資本でそれぞれ創設した。
▽CDCPの資産のグリーンな特徴
2つのデータセンターは、Leadership in Energy and Environmental Design（LEED）のゴールド基準に準拠して設計、建設、認定される。また、高効率のファンウオール冷却システムなどの省エネソリューションを取り入れ、温度管理のベストプラクティスを採用し、オフィスの暖房にサーバーの廃熱を再利用する。これらの環境に配慮したソリューションと取り組みにより、従来の冷暖房システムを使用した他のデータセンターと比較して20%以上のエネルギー削減を実現することができる。また、データセンターの屋上には太陽光発電システムが設置され、オンサイトで再生可能な電力を生成して二酸化炭素排出量を削減するほか、運用システムのエネルギー効率を最適化して向上させるインテリジェントなインフラストラクチャー管理システムも導入される。
▽CapitaLand Investment Limited（www.capitalandinvest.com ）について
シンガポールで本社を構え、上場されているCapitaLand Investment Limited（CLI）は、強力なアジアの地盤を持つ世界有数の不動産投資運用会社（REIM）である。2022年9月30日現在、CLIは約1300億シンガポールドルの不動産運用資産と860億シンガポールドルの不動産運用資金（FUM）を、アジア太平洋、欧州、米国の6つの上場不動産投資信託と事業信託、および約30のプライベートビークルを通じて保有している。同社の多様な不動産資産クラスは、リテール、オフィス、宿泊施設、ビジネスパーク、産業、物流、データセンターに及んでいる。
CLIは、ファンドマネジメント、宿泊施設運営、そのあらゆる業務能力を通じてFUMおよび手数料関連収益を拡大し、効果的な資本管理を維持することを目指している。CapitaLand Groupの投資運用部門として、CLIはCapitaLandの開発部門の開発能力およびパイプラインの投資機会にアクセスすることができる。
責任ある企業として、CLIはサステナビリティーを活動の中核に据え、2050年までにネットゼロエミッションを達成することにコミットしている。CLIは、ステークホルダーに長期的な経済価値を提供すると同時に、同社が事業展開する地域社会の環境・社会福祉に貢献している。
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Issued by:CapitaLand Investment Limited (Co. Regn.: 200308451M)
▽重要通知
CapitaLand Investment Limitedのシンガポール証券取引所への上場は、J.P. Morgan (S.E.A.) Limitedがスポンサーとなったものである。J.P. Morgan (S.E.A.) Limitedは今回の発表の内容にいかなる責任も負わない。
（注1）As at 30 September 2022
（注2）Report by Savills: Asia Pacific Data Centres
（注3）Report by Technavio: Data Centre Market in China by Component – Forecast and Analysis 2021-2025
（注4）KZ Consulting
（注5）IDC China
