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ロンドン, 2023年1月27日 /PRNewswire/ -- 気候技術ソリューションの大手提供企業であるクライメート・コネクト・デジタル（Climate Connect Digital、英文略称：CCD）は本日、2021-22年度（2021年4月～2022年3月）の温室効果ガス（GHG）インベントリーを公表し、その相殺策を実施することを明らかにしました。GHGインベントリーレポートは、イギリス、スペイン、マレーシア、インドを含むすべての従業員、研修員、コンサルタントの全世界の事業活動からの排出を対象としています。
GHGプロトコルに基づき、CCDはスコープ2とスコープ3の排出量のみを計上することになっています。 同社のレンタルオフィス拠点での購入電力によるスコープ2排出量は、二酸化炭素換算で1トン強と算出されました。 また、出張、顧客ドメインのクラウドサーバー利用、送配電ロス、在宅勤務などの活動を含むスコープ3の排出量は、141.179tCO2eと算出されました。 特に在宅勤務はスコープ3の中で大きな割合を占めています。
これらの排出量を相殺するために、CCDはヴェラ（英文Verra）に登録されている再生可能プロジェクト（(VCU-1946)と自然保護プロジェクト（(VCU-1477)の組み合わせから、質の高いオフセットを購入しています。 CCDは、オフセットが長期的な解決策ではなく、グローバルな排出量削減目標に向けた効果的な短期的ステップであることを理解しています。 同社は、二酸化炭素排出量を削減する新しい方法を発見し、迅速に実行するために最善の努力をすることを約束します。
排出量評価とオフセットの開示レポートは、GHGプロトコル企業会計報告基準手法とインドGHGプログラムに従って作成されています。 排出量データは、第三者監査人である株式会社TUVインド（英文TUV India Pvt. Ltd.）によって検証されています（TUVの報告書はこちら）。
ロンドンからのコメントとして、同社の創業者で最高生態系責任者のNitin Tanwar氏は、「「炭素会計は、ネットゼロを達成するための最初のステップです。 疫病に起因する在宅勤務政策により、当社のスコープ3排出量ミックスは大きく変化しています。 ネット・ゼロ・サービスを提供する企業として、我々はカーボン・データ管理の複雑さを理解し、データの完全性を最も重要視しています。 そのため、義務ではないにもかかわらず、確立された第三者監査人を通じて排出量を検証することを選択しました」と述べています。
クライメート・コネクト・デジタルについて
クライメート・コネクト・デジタル（Climate Connect Digital、英文略称：CCD）は、気候・クリーンエネルギー領域におけるカーボンアドバイザリーサービスとソフトウェアソリューションにおいて、10年以上の経験を有しています。 ロンドンに本社を置き、イギリスとインドに主要なオフィスを持ち、世界中にリモートで働く多様なチームと、50%以上の技術・データサイエンスのチームがあります。 同社は、AIと機械学習機能を活用し、地球規模の気候変動問題に対する堅牢なネットゼロのソリューションを構築しています。 CCDは、政府、大組織、炭素プロジェクト開発者、独立系企業が炭素ポートフォリオでより良い意思決定を行えるよう支援しています。
CCDは、低炭素経済への移行が地球の健康と企業の長期的な成功に不可欠であると確信しています。 同社は、顧客のネット・ゼロの旅が成功し、すべての人にとってより持続可能な未来が構築されるよう支援することを使命としています。
問い合わせ先：contact@climateconnect.digital、電話番号：+44 7932730229
ロゴ：https://mma.prnasia.com/media2/1990454/Climate_Connect_Digital_Logo.jpg?p=medium600
