【北京2023年1月4日PR Newswire】急成長する民間セクターが新規雇用の創出、技術革新の推進、経済成長の安定に大きな役割を果たしているのを受け、中国の最高指導部はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）で打撃を受けた経済を後押しするため、民間セクターへの断固とした支援を明確にしている。
2023年の経済優先課題を設定するために12月半ばに開催された中央経済工作会議は、民間企業の平等な処遇を呼び掛け、民間企業の財産権と企業権益への法に基づいた保護を強調した。
会議は、2023年の経済の全体的な改善と市場への強力な後押しを予測し、より多くの民間資本が主要な国家プロジェクトの建設に参加するよう働き掛けた。
民間経済はCOVID-19によってもたらされた難局にもかかわらず、力強い成長を続けてきた。2020年1月から2022年8月までに中国の民間企業数は3520万社から4700万社へと拡大した。2021年に民間企業は企業総数の92.1%を占めた。
2021年に民間セクターは、対外貿易の48.6%、固定資産投資の56.5%、税収の59.6%、GDPの60%超、技術革新の70%超、都市部雇用の80%超に貢献した。
民間企業の対外貿易額は2021年に19兆元（2兆7000億ドル）に達し、前年比26.7%増加した。また、外資系企業の14兆300億元、国有企業の5兆9400億元を上回った。
▽中国の民間企業上位500社
中国の民間企業上位500社は一層力強い業績を示し、営業収益は2019年の202億元から2021年には264億元に達した。
これらの企業はまた、対外貿易に力強い成長の勢いを吹き込んだ。輸出額は2019年の1212億元から2021年には2454億元へと倍増した。
2021年に上位500社の総収益は38兆3000億元に達し、純利益は1兆7300億元に上った。各社は1兆3700億元の納税に貢献し、1090万人の雇用をもたらした。
上位500社の60%超が第2次産業に集中し、このうち製造業が全社の60.2%、収益の58.8%を占めた。
上位500社のうち393社が中国東部に位置し、107社が浙江省、92社が江蘇省にある。中国中部には60社、中国西部には40社、中国北東部には7社が位置している。
中国の民間企業上位500社は技術革新を推進し、有効特許合計件数は2019年の39万8215件から2021年に63万3922件に増加した。昨年、有効特許合計件数は前年比53.6%の大幅増となり、国際有効特許件数は前年比474.7%も急増した。
中国の巨大技術企業であるファーウェイ（Huawei、華為技術）、Alibaba、テンセント（Tencent）は2021年の研究・開発の大半で投資上位3社となり、投資額はそれぞれ1427億元、578億元、519億元に上った。
