【北京2022年11月22日PR Newswire】デジタル経済とグリーン開発は、世界経済と社会変革における主要なトレンドとなっている。
中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は18日、全てのアジア太平洋経済協力会議（APEC）加盟国に対し、経済・技術協力を強化し、調整の取れたデジタル・グリーン開発を加速するよう促した。
計29億人の人口を擁する21のAPEC諸国は、世界の国内総生産（GDP）総額の60%以上、世界貿易の約半分を占めている。同地域の地位は世界的に重要であり、調整の取れたデジタル・グリーン開発を達成することは極めて重要である。
▽デジタルとグリーン経済の関係
Cyberspace Administration of China（中国サイバースペース管理局）の当局者Wang Song氏は11月7日の記者会見で、デジタル化とグリーン成長は相互に依存し、相互に補強し合うものであると述べた。
Wang氏はChina's State Council Information Office（中国国務院新聞弁公室）が発行した「Jointly Build a Community with a Shared Future in Cyberspace（サイバースペースで共有された未来のあるコミュニティーを共同で構築）」と題する白書を紹介する際に、この発言を行った。白書は「デジタル化とグリーン成長に向けた変革を調整するための共同の取り組み」を求めている。
Wang氏は、デジタル技術はグリーン経済の促進でますます重要な役割を果たしていると付言した。デジタル技術の進歩により、中国の産業は2030年までに121億トンの炭素排出量を削減すると推定されているとWang氏は述べた。
▽デジタル経済で協力する中国と他のAPEC加盟国
中国はデジタル経済の発展を国家戦略にしている。
国務院が11月28日に全国人民代表大会常務委員会に提出した報告書によると、中国のデジタル経済の規模は何年にもわたって世界2位にランクされている。
中国とその他のAPEC諸国間のデジタル経済に関する協力も着実に進展してきた。
中国のアリババグループとタイ政府は2018年4月､バンコクで双方がeコマース、デジタル物流、観光、人材育成で協力するとの協定に調印した。
中国商務省によると、同社は2022年5月、タイにデータセンターを立ち上げ、地元企業のデジタルイノベーション能力を強化した。
アリババグループは、フィリピンとオーストラリアもリテール・物流、金融・フィンテック、デジタルエンターテインメント、公営企業サービスで同社と協力していると述べた。
デジタル決済での連携も強化されている。China Unicomは11月、今年初めから東南アジアで600万枚以上のUnionPayカードが発行され、前年比40%増加したと発表した。
これまで東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国で4000万枚以上のUnionPayカードが発行されており、うち7カ国はAPEC加盟国である。
▽中国のグリーン開発
グリーン成長は、世界経済の持続可能な発展を達成するための実用的かつ柔軟なアプローチを提供している。
中国共産党第20回全国代表大会は、グリーン開発モデルへの移行を加速し、グリーンかつ低炭素の産業を後押しし、グリーンかつ低炭素の生産・生活様式を促進するとの呼び掛けを盛り込んだ。
中国は、2030年までに二酸化炭素排出量のピークを迎え、2060年までにカーボンニュートラルを達成することを目指している。
国連気候変動枠組条約第27回締約国会議での中国代表Zhao Yingmin氏は11月8日、エジプトのシャルムエルシェイクで、中国の国内炭素市場は約45億トンの二酸化炭素排出量に及んでおり、1年間の運用後には世界最大となると語った。
中国最大の電気自動車およびハイブリッド車メーカーであるBYDは9月、タイの工業団地開発業者WHA Groupとの間で、年間15万台の計画生産能力を持つ新たな電気自動車（EV）工場をタイに建設する契約を結んだ。
2月の中国国際貿易促進委員会によると、タイは今年、自動車生産の30%をEVベースで達成するとの期待の下にEV市場を成長させるため、電気自動車の産業チェーン全体への投資を奨励するための新しい投資促進政策を導入している。
WHAのJareeporn Jarukornsakul共同創設者兼会長は、BYDのタイへの参入は同国の自動車産業がその目標に近づくのに役立つだけでなく、同国がEV製造の世界的なハブになるのにも役立つと語った。
BYD Asia-Pacific自動車販売部のLiu Xueliangゼネラルマネジャーは、同社のEV技術がタイのEV産業に貢献することを期待すると語った。
中国の商務省と生態環境省が2021年に発行したガイドラインによると、中国は自国企業に対し、海外投資・協力を通じてグリーン開発を統合するよう促している。
