＊文書交換式典を環境・水省の官房長の立ち合いの下、International Greentech & Eco Products Exhibition & Conference Malaysia（IGEM）会場で開催
＊MGTCとEnvision Digitalは、地元の大小企業がカーボンフットプリントをリアルタイムで追跡するのを可能にする低炭素運用システム（LCOS）を提供
＊マレーシア証券取引所に上場の約1000社と中小企業120万社にLCOSを提供
＊この他の世界市場での野心的な国家ネットゼロ計画加速のため、官民連携に向けた世界をリードする青写真を提供
【クアラルンプール（マレーシア）2022年10月19日PR Newswire】
マレーシア環境・水省（KASA）の1機関であるMalaysian Green Technology and Climate Change Corporation（MGTC）とネットゼロに向けた脱炭素化ソフトウエア大手であるEnvision Digitalはこのほど、マレーシアのネットゼロへの行程を加速し、地元組織のリアルタイムでのカーボンフットプリント追跡を推進するための新たな連携協定を締結した。
文書交換式典は、International Greentech & Eco Products Exhibition & Conference Malaysia （IGEM、マレーシア国際グリーンテック&エコ製品展示会&会議）会場で行われ、環境・水省のYang Berbahagia Dato' Seri Ir. Dr. Zaini bin Ujang官房長が立ち会った。
この連携により、世界の官民組織が経済界を支援し、国家的なネットゼロ課題を推進するために世界がいかに協力できるかについて、世界最高クラスの青写真が提供される。これは欧州最初のネットゼロ産業パーク建設のためにEnvision Digitalが7月にスペイン政府と結んだ戦略的提携の発表に続くものである。
左からEnvision DigitalのグローバルエグゼクティブディレクターのMichael Ding氏、Envision GroupのLei Zhang最高経営責任者（CEO）、MGTCのYang Berbahagia Dato' Iskandar Abdul Samad会長、環境・水省（KASA）のYang Berbahagia Dato' Seri Ir. Dr. Zaini bin Ujang官房長、MGTCのShamsul Bahar Bin Mohd Nor CEO
The 12th Malaysia Plan（第12次マレーシア計画）の下でマレーシアはこのほど、2050年までにカーボンニュートラルを達成し、国内総生産（GDP）の温室効果ガス（GHG）排出原単位を2030年までに45％削減するという意欲的な目標を発表した。Envision DigitalとMGTCの連携により、主要な利害関係者にそれぞれの炭素排出の追跡に必要な手段と機能がもたらされる。
この連携の一環として両者は、マレーシア全国のあらゆる規模の地元企業がそれぞれの炭素排出を監視し、管理できるようにする低炭素運用システム（LCOS）を共同で開発する。これはマレーシア証券取引所に上場されている約1000社や中小企業（SME）120万社など、すべてのマレーシア企業に提供される。Envision Digitalの炭素管理ソリューションであるEnOSTM Arkを装備したLCOSにより、主要利害関係者は脱炭素化とデジタル化の勢いに触媒作用を引き起こし、それぞれのカーボンフットプリントへのリアルタイムでの知見を得ることが可能になる。
MGTCのShamsul Bahar Mohd Nor最高経営責任者（CEO）は「ネットゼロへの到達は、地球を温暖にしている環境での排出蓄積を削減することを意味している。気温上昇により世界は多くの取り返しのつかない環境の変化に直面している。食料不足や水不足、予測不可能な気候、疫病の流行といった諸問題は、人類とこれからの未来世代に影響を及ぼす可能性がある」と語った。
同氏はまた「世界で多くの企業がネットゼロへの移行に乗り出しており、脱炭素化がこの課題の最初かつ最も決定的な部分であることは疑いがない。Envision Digitalとの連携により、企業は炭素排出量を測定し、事業活動を管理し、排出削減への行動を起こすことが可能になる。この機会は、われわれがグリーン経済を推進し、2050年までにカーボンニュートラル国家を建設するという国家的使命を実現するための道を切り開くものとなろう」と述べた。
Envision DigitalのグローバルエグゼクティブディレクターのMichael Ding氏は「MGTCと連携し、マレーシアが脱炭素化の取り組みとネットゼロ経済への移行を加速させるのを支援できることを喜んでいる。官民連携提携は世界の排出目標を達成するために不可欠であり、われわれはマレーシアとの協力がネットゼロの行程を加速するための他の類似した国家計画への灯台の役割を果たすと確信している」と語った。
▽Malaysian Green Technology and Climate Change Corporation（MGTC）について
MGTCはマレーシア環境・水省の1機関であり、Accelerating Green Growth,（グリーンな成長の加速）、Climate Action Empowerment （気候行動エンパワーメント）、Cultivating Green Lifestyle（グリーンなライフスタイルの啓発）の面で同国を推進する権限を与えられている。
National Green Technology Policy（NGTP、国家グリーン技術政策）、National Climate Change Policy（NCCP、国家気候変動政策）、Green Technology Master Plan（GTMP、グリーン技術基本計画）の3つの国家政策がグリーン経済の成長への触媒としてのMGTCの役割を規定している。
MGTCに与えられた基本的な指示は、無条件の温室効果ガス（GHG）排出原単位を2030年までに2005年比で45％削減することを通じて、2050年にマレーシアのGHGネットゼロを実現することである。これによりグリーン技術分野でのGDP価額を1000億リンギット増加させ、23万人のグリーンな雇用機会を生み出していく。
▽Envision Digitalについて
Envision Digitalは世界をリードする企業、政府、都市のためのネットゼロ技術パートナーであり、炭素ゼロエネルギーに向けた進展を加速し、すべての人の生活の質を向上させるという目標を掲げている。同社のEnO（TM）ネットゼロプラットフォームは、2億2000万台以上の機器と500GWの電力を管理し、AI（人工知能）を活用して炭素排出と経費を削減し、資本利益率を向上させ、報告とコンプライアンスを簡素化する、高度に設定可能なエンドツーエンドのIIOT（産業用モノのインターネット）を推進している。
同社は英国、フランス、ドイツ、オランダ、ノルウェー、マレーシア、中国、日本、米国で1000人以上の従業員と14のオフィスを有し、シンガポールに本社を構えている。
詳細はウェブサイトwww.envision-digital.com/ を参照。
ソース：Envision Digital
