DEKRAサーティフィケーション・ジャパン株式会社（DEKRAジャパン）は、日本の総務省から無線機器・端末機器認証の登録機関として認定されました。
【東京2022年9月2日PR Newswire】登録機関としての認証範囲は、日本国内において電波を発する機器、または公衆回線に接続される機器です。DEKRAは中立的な第三者試験機関として、日本の電波法および電気通信事業法の技術的要求事項に則って製品の適合性を審査・認証します。また、認証の申請段階から様々な書類が必要となるため、書類作成のサポートも行います。
DEKRAの製品試験部門、認証ビジネスラインディレクターのCesar Valenciaは「この度の認定は、DEKRAグループのGMA（グローバルマーケットアクセス）サービスの拡大戦略におけるマイルストーンであり、お客様の日本市場へのスムーズな参入を可能にするものです。DEKRAは、日本の電波法・電気通信事業法認証に必要な試験をDEKRAグループの試験場で実施することができ、日本およびグローバル市場への効率的かつ迅速な認証取得プロセスをワンストップで実現します。また、欧州市場への参入のためのCE（Notified Body）認証や、米国市場向けにTCB（Telecommunications Certification Body）としてのFCC認証取得サポートも行っています。お客様はDEKRAの包括的なGMAサービスの恩恵を受け、製品を世界中に販売することができます。」と説明しました。
DEKRAサーティフィケーション・ジャパン株式会社代表取締役のデロルメ ミゲルは「この新しいサービスにより、DEKRAジャパンは、モバイルネットワークキャリアのIoTデバイスの受け入れプロセスのための既存のソリューションを補完し、無線および通信製品のお客様をサポートすることができるようになります。」と強調しました。
さらに、DEKRAジャパンのモバイルキャリアラボにおいては、国内通信事業者の携帯電話ネットワークとの互換性を確認するための相互接続性試験（IOT）を行っています。DEKRAはそのほか、厚生労働省から防爆機器の型式検定合格証を発行できる外国登録型式検定機関としての登録も受けています。
DEKRAについて
DEKRAは、1925年にベルリンで設立されて以来、約100年にわたり安全性の分野で活動し、現在では世界有数の専門機関となっています。DEKRA SEはDEKRA e.V.の子会社であり、グループの運営事業を管理しています。2021年、DEKRAは35億ユーロ以上の売上高を計上しました。現在、約48,000人の従業員が全大陸の約60カ国で働いています。資格を有する独立した専門家が、車両検査や製品やシステムの検査・認証、安全に関するコンサルタント業務を行っています。2025年の創業100周年に向けて、DEKRAは次のようなビジョンを掲げています。安全・安心で持続可能な世界のためのグローバルパートナーになることです。
（日本語リリース：クライアント提供）
