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【東京2022年7月28日PR Newswire】フィンテックのグローバルリーダー、Broadridge Financial Solutions, Inc（Broadridge Financial Solutions, Inc. ）（NYSE：BR）と株式会社東京証券取引所（東証）の合弁会社インベスター・コミュニケーションズ・ジャパン（Investor Communications Japan ）（ICJ）は28日、議決権電子行使プラットフォーム（本プラットフォーム）の参加上場企業の数が2021年6月から499社増え、1700社を突破したと発表した。
2022年6月現在、東証のプライム市場上場企業1600社超が本プラットフォームに参加、これは同市場上場企業の87％、時価総額では98％に相当する。さらに、スタンダード市場上場企業100社超、グロース市場上場企業20社超が本プラットフォームに参加しており、本年6月には、東証上場企業で株主総会を開催した1200社超が本プラットフォームに参加した（300社超の増加）。
ICJの今給黎成夫社長は「建設的な対話に基づく議決権行使のため、十分な時間を確保しようとする上場企業や機関投資家が増えており、本プラットフォームはこうしたプロセスを実現しやすくする」「本プラットフォームへの参加企業がこれほど増えたのは、議決権行使環境が劇的に改善され、日本のコーポレートガバナンスやスチュワードシップ・コードの目的達成が容易になった証だ」「ICJは、今後も株主総会プロセスのデジタル化を通じて、日本の資本市場の競争力強化とコーポレートガバナンスの向上に取り組んでいく。ICJは、企業と投資家の効果的な対話をサポートし、株主総会参加者のためになる運営の効率化と価値あるサービスの提供を目指していく」と語った。
▽デジタル化と合理化
Broadridgeでインターナショナル・インベスター・コミュニケーション・ソリューションズのマネジングディレクターを務めるDemi Derem氏は「Broadridgeは、発行者と投資家にメリットをもたらし、業界の近代化を支援する革新的なデジタル技術ソリューションの提供で、日本における議決権電子行使の継続的拡大を支援できることを誇りに思っている」「日本市場でのコラボレーションを通じて、当社は発行会社と株主の参加拡大、市場全体の透明性を実現し、議決権をめぐるやり取りと行使の基準を設定している」と語った。
ICJのプラットフォームは、株主総会のプロセスをデジタル化し、業務の効率化と日本の資本市場の競争力強化に貢献しており、株主総会の前、当日、後に十分な情報提供の機会を提供することで、上場企業と機関投資家の建設的な関係づくりを支援している。
▽関心の高まり
2006年3月のサービス開始以降、本プラットフォームを利用する日本の上場企業は大幅に増え、2015年のコーポレートガバナンス・コードの施行、2016年の経済産業省の「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」による本プラットフォームの利用推奨を経て、加速している。
より直近では、2021年にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、プライム市場上場企業に議決権電子行使プラットフォームの利用促進が要請されたことで、この流れはさらに加速している。ほぼ18年の時を経て、本プラットフォームは日本の資本市場の重要インフラとなった。
ICJは、世界中の市場において国家レベルでコーポレートガバナンスを強化し、株主民主主義を高めるBroadridgeのローカル市場への取り組みの一環である。Broadridgeのインフラはグローバル・コミュニケーションのハブとして機能し、何千もの上場企業や投資信託を世界中の何千万もの個人投資家や機関投資家と結び付けることで、コーポレートガバナンスとインベスター・スチュワードシップの水準向上を実現している。
▽Broadridgeについて
売上高50億ドルを誇るフィンテックのグローバルリーダー、Broadridge Financial Solutions（NYSE：BR）は、金融生活の向上を実現するため、投資、コーポレートガバナンス、コミュニケーションを強化する重要インフラを提供している。同社は、銀行、ブローカーディーラー、資産管理会社、上場企業の事業変革を推進する、テクノロジー主導のソリューションを提供している。Broadridgeのインフラは、何千もの上場企業や投資信託を世界中の何千万もの個人投資家や機関投資家と結び付けることで、コーポレートガバナンスを実現するグローバルなコミュニケーション・ハブとして機能している。同社の技術と運用プラットフォームは、毎日9兆ドル以上の世界中の株式、債券、その他の有価証券の取引を支えている。「働きがいのある企業（Great Place to Work）（R）」に認定されているBroadridgeは、S&P 500（R）種指数構成銘柄になっており、21カ国で1万3000人超の従業員を雇用している。同社についての詳細は、www.broadridge.com を参照。
▽ICJについて
株式会社インベスター・コミュニケーションズ・ジャパン（ICJ）は、日本の発行会社と世界中の機関投資家向けに議決権電子行使プラットフォーム・サービスを独占的に提供している。ICJのプラットフォームには、日本の発行会社1738社、証券代行会社6社、マスタートラスト銀行3行、サブカストディ銀行6行、グローバルカストディ銀行17行、世界中の機関投資家約4500社が参加している。ICJは2022年6月の株主総会ピーク期に、ICJ参加発行会社の全議決権株式の36%を配送した。ICJと参加発行会社の詳細については、www.icj-co.jp を参照。
▽メディア問い合わせ先
Ashton Consulting: broadridgejapanpr@ashton.jp
Broadridge Logo.
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