【ジャカルタ（インドネシア）2022年7月11日PR Newswire】Telkomselがインドネシアの配車サービスのデカコーンGojek（現GoTo）に出資したことが最近、議論になっている。これは、経済や投資の観点から見ると興味深い。音声通話やメッセージ収入の減少が続く世界の電気通信部門は、多くの課題を抱えているからである。一方、インドネシアのインターネット経済は絶好調が続いて700億ドルに到達し、Google、Temasek、Bainによるe-Conomy SEA 2021レポートは、1460億ドルという楽観的予測を示している。
エコノミストでインドネシア共和国下院第6委員会委員、インドネシア国営企業によるシェアリングエコノミー企業への投資作業部会委員でもあるHarris Turino氏は、自身の見解を説明した。同氏は、企業行動的に、TelkomselのGojekへの投資は、落ち込みの続く音声・メッセージ事業とグローバルな通信事業トレンドを克服するために必要だと語った。Telkomは、通信事業者としての持続的な事業の成長を支える、新たな収益源を見つける必要がある。
インドネシア最大の配車サービス企業であるGojekへの出資は、事業利益以上に相乗効果をもたらした。Harris氏は、この2つの巨大企業の提携は、より広範な分野に社会的、経済的価値をもたらし得ると指摘した。例えば、Gojekのドライバーや中小企業がTelkomselをプロバイダーとして利用し、特別パッケージを提供する相乗効果をもたらすプログラムでの提携が可能である。
Telkomselは、今日のIPOより低価格でGojekに投資した。今後、多くの成長の可能性があり、資本市場での含み損益は事業活動の一部ということである。Harris氏は、この種の投資はTelkomや他の企業がグローバル市場で競争力を維持するために行われているとも説明。「Gojekのようなシェアリングエコノミー企業は、損得だけを考えるのではなく、企業を根本的に支え、インドネシア経済に貢献し続ける持続的成長を目指して、短期ではなく長期の事業計画を立てている」と付け加えた。
