人民網日本語版
「中国インターネット情報センター(CNNIC)」が28日に発表した「中国インターネット発展状況統計報告」によると、今年 3 月の時点で、中国のネットユーザーは9億400万人に、インターネットの普及率が64.5％に達した。人民網が伝えた。
今年3月の時点で、中国のネットユーザーは9億400万人に達し、2018年末と比べて7508万人増えた。また、インターネットの普及率が64.5％に、オンラインショッピングのユーザーが7億1000万人に達し、オンライン消費がデジタル経済において重要な位置を占めるようになっており、消費市場の急速な発展を促進する面で、日に日に重要な役割を果たすようになっている。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今年は娯楽系アプリのユーザー数と使用率が大幅に上昇している。3月の時点で、動画アプリが、インスタントメッセージアプリに次いで人気のアプリとなっている。ショート動画プラットホームは、海外市場の開拓に力を入れると同時に、他の業界との融合も顕著に進めている。特に、貧困地域の経済発展を牽引するうえで重要な役割を果たしている。
ネットユーザー9億人がデジタル経済発展の基礎に
CNNICの曾宇センター長は、同報告には以下の3つの特徴があると分析している。
第1に、インフラが継続的に整備され、「新インフラ」が産業構造の高度化をバックアップしている。2019年の時点で、中国は世界最大規模の光ファイバー・モバイル通信ネットワークを構築しており、行政村の光ファイバー・第4世代移動通信システム（4G）普及率は98％以上に達し、固定インターネットブロードバンドのユーザーは4億5000万世帯に達している。また、ハイテク産業や科学研究革新、スマートシティなど関連の新型インフラ建設が加速しており、新技術の応用がさらに加速しているほか、新しい産業形態も誕生し、新供給が拡大している。そして、新しい経済スタイルの形成を促進しており、今後は、地域の経済発展の質向上、産業構造の最適化、高度化を力強く促進していくことになる。
第2に、デジタル経済が大きく発展し、経済発展の新たな成長源になっている。オンラインショッピングが引き続き消費市場の大きな発展を促進している。今年3月の時点で、中国のオンラインショッピングユーザー数は7億1000万人に、2019年の取引額は前年比16.5％増の10兆6300億元に達した。デジタル貿易が、貿易発展の新たなスペースを開拓し続けている。2019年、税関の国際電子商取引管理プラットホームを通した商品の輸出入総額は前年比38.3％増の1862億1000万元に達した。デジタル企業はその産業発展をさらに加速させている。デジタル企業はビジネススタイルのイノベーションやデジタル技術応用の加速などを通して、サプライチェーンのデジタル化水準を向上させており、産業のモデル転換・高度化の重要な下支えとなっている。
第3に、アプリが、人々の獲得感を向上させ、オンライン貧困者支援により貧困脱却をバックアップしている。また、アプリが人々の生活により深く溶け込むようになっており、微信（WeChat）、ショート動画、ライブ配信などのアプリがインターネット利用のハードルを下げ、人々の文化的生活、娯楽を一層豊かにしている。また、市民にとって便利な政務のオンラインアプリが、日常の手続きの煩わしさやネックを解決している。オンラインショッピングやオンライン公益などのインターネットサービスにより、農民の増収が実現し、多くのネットユーザーが、貧困脱却をバックアップする活動において日に日に重要な役割を果たすようになっている。
新型コロナの影響で一部のアプリのユーザーが急増
CNNICの張暁副センター長によると、今年初め、新型コロナウイルスの影響で、ほとんどのアプリのユーザーが大幅に増加した。うち、オンライン教育やオンライン政務、オンライン決済、オンライン動画、オンラインショッピング、インスタントメッセージ、オンラインミュージック、検索エンジンなどのアプリのユーザーが2018年末と比べて急増し、増加幅が10％以上に達している。
なかでもオンライン教育が爆発的に成長している。今年3月の時点で、中国のオンライン教育のユーザー数は2018年末と比べて110.2％増の4億2300万人に達し、ネットユーザー全体の46.8％を占めるようになっている。今年初め、中国全土の小中高校、大学の登校再開が延期になり、在校生2億6500万人がオンラインで授業を受けるようになった。このようにユーザーのニーズが一気に高まり、オンライン教育のアプリの利用者数も爆発的に増加した。
そしてオンライン小売は、消費の成長を促進する重要な原動力となっている。今年3月の時点で、中国のオンラインショッピングユーザー数は2018年末と比べて16.4％増の7億1000万人に達し、ネットユーザー全体の78.6％を占めるようになっている。今年1-2月期、中国全土の実物商品のオンライン小売額は全体的な流れとは逆に前年同期比3.0％増となり、社会消費品小売り総額の割合は前年同期比5ポイント上昇の21.5％に達している。
また全国一体化政務サービスプラットホームは、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策において、重要な下支えを提供した。今年3月の時点で、中国のオンライン政務サービスのユーザー数は2018年末と比べて76.3％増の6億9400万人に達し、ネットユーザー全体の76.8％を占めるようになっている。新型コロナウイルスの流行中、国と各地域の一体化政務サービスプラットホームは最新の感染情報を提供したほか、オンライン手続きを推進し、ターゲットを絞った防疫の推進をサポートし、応用の成果はより大きくなり、政府管理のイノベーションや政務サービスの最適化の新たなルートとなっている。
