人民網日本語版
電子決済システムを運営する中国銀聯が2日に発表した「2019モバイルインターネット決済安全性大調査報告」によると、中国モバイル決済ユーザーの利用頻度は引き続き上昇し、1日当たりの利用回数は平均3回以上となっている。中国新聞社が伝えた。
2019年、ネット詐欺の状況はやや改善しており、調査によると、「ネット詐欺に遭ったことがある」という消費者の割合は51％と、前年比16％減となった。また、損失が生じたという人の割合も23％と、前年比で26ポイントも減少した。
中国銀聯のセキュリティ専門家の分析によると、2019年、中国のモバイル決済の利用頻度と消費金額はどちらも増加した。モバイル決済は、金融包摂の重要なキャリアとなっており、退職者や主婦、農民、労働者などのグループが、光熱費などの支払い、ショッピングセンター・スーパー・コンビニ、市場などでの支払いなどで、モバイル決済を利用する割合が半数以上に達している。
調査では、モバイル決済をめぐる3つの悪い習慣が依然として高い割合で存在している。1つ目は、スマホを買い替える際、銀行カードの紐づけ解除やプライバシーにかかわる個人情報の削除をしない(24％)で、2つ目は、決済機能付きのアプリを銀行カードの紐づけ解除をせずに削除する(23％)。3つ目は、割引情報が含まれるQRコードを全部スキャンする(20％)となっている。また、違法な融資、為替、先物取引などのプラットホームからの銀行カードや認証番号などの個人情報漏洩が、消費者が損失を被る主な原因となっている。
