国家統計局と地方統計局は2018年度全国31省（自治区、直轄市）の住民１人当たりの可処分所得を公表しました。公表値によると2018年の全国住民１人当たりの可処分所得は28,228元（約47万円）でした。2018年、北京市の１人当たりのGDPは6.45万元（約100万円）でした。
中国31省・直轄市の中で、2つの都市が1人当たり可処分所得が6万元を超え、いわゆる“６万元クラブ”入りしました。一つは上海、住民１人当たり6.4万元超、北京は6.45元に達しました。いずれも全国の平均所得の2倍を超えています。
給与水準から見れば、北京の民間金融機関の従業員が14.5万元（年平均給与額）、非民間・公営企業では北京外国投資企業の従業員が17.54万元（年平均給与）でトップとなりました。
各省・直轄市の平均所得TOP５は、北京、上海に続いて3位浙江（45,840元/約74万円）、４位天津（39,506元/約58万円）、５位江蘇（38,096元/約61万円）の順でした。
